扶養控除等(異動)申告書の束を前にして、手が止まった方へ。先に答えを書きます。制度の話は聞いていい。預かった人のデータは入れない。 境目は4つです。
2026年10月23日、パナソニック オペレーショナルエクセレンスが、個人情報を外部の生成AIに上げた事案を公表しました231。上げられたのはデータの一部で、影響を受ける対象は従業員・元従業員とその家族の計約33万4000人分です23。人事システム導入プロジェクトのメンバーが社内で禁止されていたサービスに上げたもので、不正アクセスではありません。しかも、その時点で学習機能は無効でした231。年末調整そのものではありませんが、扱う紙は地続きです。
- 可否だけ知りたい方 → 入れていいもの・だめなもの
- 書き換え表を見たい方 → こう書き換えれば聞ける
- 使う側の具体策が欲しい方 → 伏せれば今週試せる4場面
- 配る1枚が欲しい方 → 担当者に配るNGリスト1枚
年末調整で生成AIに入れていいもの・だめなもの(先に結論)
入れないのは4つです。写真でもPDFでも貼り付けでも、全部同じ扱いにします。①マイナンバー(個人番号)②扶養親族の氏名・生年月日 ③各種申告書・源泉徴収票の実データ ④給与振込の口座情報。マイナンバーカードは本人確認の番号確認書類として扱われる=番号を含む書類です5。したがってそのコピー・写真も同じ側に置きます(当編集部の整理)。
逆に、伏せれば聞ける場面が4つあります。制度の調べ物、社員からの質問文を匿名化しての下書き、案内文の文面づくり、様式変更の差分の説明です。

| 入れない4つ | 制約の出どころ | 代わりにどう聞くか |
|---|---|---|
| マイナンバー(個人番号) | 番号法。特定個人情報は法律で限定的に明記された場合を除き提供できず、収集・保管も制限される3 | 番号は話題にせず、扱い方の一般論だけ聞く |
| 扶養親族の氏名・生年月日 | 個人情報。利用目的の範囲内かと、学習に使われないかの確認が必要2 | 「A」「19〜22歳の子」に置き換える |
| 申告書・源泉徴収票(提出用) | 税務署提出用の源泉徴収票と扶養控除等申告書にはマイナンバーが載るため、書類自体が特定個人情報を含む4 | 欄の名前だけを文字で書く。画像は貼らない |
| 源泉徴収票(受給者交付用) | 交付用に番号は載らない4。ただし氏名・支払金額・控除額が揃った個人データなので、下の確認事項2つがそのままかかる2 | 同上。中途入社の人が持参した前職分も貼らない |
| 給与振込の口座情報 | 個人データ。入力した情報が出力されうるリスクがある2 | 聞く必要がないので、そもそも出さない |
一覧記事の多くは「顧客情報」「社外秘」という言葉で書かれています。この記事が書類の名前で書くのは、年末調整の机にあるのが抽象的な個人情報ではなく具体的な紙だからです。紙の名前で線を引くと、担当者が迷いません。
なぜこの4つは年末調整で生成AIに入れてはいけないのか(自分の確定申告と、他人の年末調整は別の話)
Xには「自分の確定申告をAIに手伝わせた」という投稿が多数あります(要約)。あれは自分の情報です。年末調整は他人から預かった情報を、期限内に集計する仕事で、ここが最も混同されています。問題は「漏れるかどうか」ではなく、預かった情報を会社として外に出した事実が残るかどうかです。
個人情報保護委員会は令和5年6月2日の注意喚起で、確認事項を2つ挙げています2。①特定した利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確認すること。②提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。本人の同意なく入力し、応答結果の出力以外の目的で扱われる場合は、法に違反する可能性があるとされています。5〜30名の会社でも、この2つなら自分で点検できます。配る1枚の根拠はここです。
マイナンバーは軸が別です。番号法では、特定個人情報は法律で限定的に明記された場合を除いて提供できず、収集・保管も制限されています3。学習に使われるかという話とは別の制限です。扶養控除等申告書には原則として本人と控除対象の配偶者・扶養親族のマイナンバーを記載しますが、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合は記載を省略できる取扱いもあります4。省略していても、氏名・続柄・所得が揃った個人データであることは変わりません。
補足:「AIに入れると違法」とは書きません。AIへの入力が番号法上どの行為に当たるかを同委員会が明示した資料は、2026年11月7日時点で見つかっていません。国税庁が年末調整での生成AI利用について出した注意喚起も、同日時点の検索では確認できませんでした。制約の出どころは番号法と個人情報保護法です。個別の判断は同委員会のQ&A6と顧問税理士・社労士で確認してください。
生成AIに個人情報を伏せて聞く書き換え表|この聞き方はだめ・こう直せば聞ける
例えば、従業員18名の製造業で総務を1人で兼任しているBさん。社員のCさんから、こんな質問が来たとします。
「妻の収入が去年と変わって、21歳の長男は大学生でアルバイトをしています。配偶者控除と扶養の欄はどう書けばいいですか」

Bさんは分からないので、質問文をそのままChatGPTに貼ろうとしました。ここで止まれるかが分かれ目です。氏名も家族構成も金額も入っています。やることは1つ。貼る前に書き換えることです。
| 元の情報(そのままは貼らない) | 書き換え |
|---|---|
| 氏名・家族の氏名 | A、B(社員本人/配偶者。役割だけ残す) |
| 生年月日 | 削除し、年齢区分だけ(「19〜22歳の子」) |
| 金額 | 概算のレンジ(「年収300万円台の人」「保険料は年6万円前後」) |
| 続柄 | 続柄だけ残す(配偶者/子/親) |
| 会社名・支店名・部署名 | 削除 |
| マイナンバー・口座番号 | 書き換えではなく、聞かない |
書き換えると、質問はこうなります。「配偶者がいて、19〜22歳の子が1人、子にアルバイト収入がある場合、配偶者控除と扶養の欄はどの申告書のどこに書きますか」。これなら個人情報は入っていません。
最後に1手だけ足します。送る前に「この組み合わせで、社内の誰か分かってしまわないか」を1回見ます。弊社がAI経理を設計したときも、送信前にプライバシー除外設定(送信元・ドメイン・キーワード・個別メールの除外)を通す順序を固定しました(2026年8月時点の設計書)。アジア太平洋のプライバシー機関が共同で出した匿名化の手引きも、識別子の削除や技法の適用のあとに再識別リスクの評価という段階を置いています(二次情報)25。
近い先行例として、札幌の税理士事務所の記事があります。文面は「〇〇さん」のような差し込み欄で作り、控除額などの数字はAIに書かせず「【確認後に記入】」の空欄にして、担当者が国税庁資料で確認した数字を入れる、という具体策です8。この記事が足すのは、その下の粒度(金額はレンジ、続柄だけ残す、生年月日は年齢区分)です。なお、レシートを撮影してAIに読み取らせる使い方は広く紹介されていますが、同じ手順を源泉徴収票や扶養控除等申告書でやると一発で線を越えます。動作は同じでも、写っているものが違います。
伏せれば今週これだけ試せる4場面|何を伏せ、何で照合するか
例えば、社員8名の設計事務所で経理を担当するDさん。今年初めて年末調整を1人で担当します。使ってよいのは次の4場面です。
| 場面 | 伏せるもの | 照合先 | 出力の扱い |
|---|---|---|---|
| ①制度の調べ物(改正点・控除の考え方) | 個人情報を含まないので、伏せる必要すらない | 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』の変わった点9、年末調整チェック表10 | 自分の理解用。社員への回答にそのまま使わない |
| ②社員の質問文を匿名化して下書き | 氏名・家族の名前・金額・生年月日・勤務先(H2-3の表どおり) | 同上+顧問税理士 | 担当者が照合してから返す |
| ③案内文の文面づくり | 氏名は差し込み欄、数字は【確認後に記入】 | 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」12 | 社長または担当者が1回読んでから配る |
| ④様式変更の差分の説明 | 不要 | 国税庁「変更を予定している年末調整関係書類」11+変わった点9 | AIの数字を信じない。原本と突き合わせる |
③で打つ指示文は、例えばこの形です。会社名も社員の氏名も入れません。
従業員向けの年末調整の提出依頼文を作ってください。
・宛名は【氏名】、提出期限は【確認後に記入】とする
・必要書類の名前だけを列挙する
・控除額や金額は一切書かない
・200字以内、ていねいな社内文書の口調で
Dさんはこの指示文を打ち、出てきた文面を国税庁「給与所得者(従業員)の方へ」12と突き合わせて、書類名の抜けを1か所直してから配りました。④の様式変更も受け皿は原本側です。ソフトの対応時期は年末調整ソフトの対応時期、公式ソフトの不具合の確認手順は公式ソフトの不具合を確認するにまとめています。
ただし今年は、制度をAIに聞くのが最も危険な年でもあります。令和8年分は改正が多く、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、生命保険料控除の特例の創設が挙げられています9。改正が大きい年は、AIが持つ制度知識の古さが最も効きます。この記事では改正後の控除額や適用期限を書きません(公式資料どうしでも記載がずれている箇所があり、原本を直読できていないためです)。数字は『令和8年分 年末調整のしかた』9で突き合わせてください。
「複数のAIに聞けば安心」も成り立ちません。当編集部が2026年11月7日時点でXを調べた範囲では、同じ年収判定を5つのAIに聞いたら答えが2派に割れ、正解はe-Taxの計算と税務署への電話確認で決まったという報告がありました。税理士からも「もっともらしいが本当か分からない」「経験の浅いスタッフは嘘に気づけない」という声が出ています(いずれも要約。投稿者は特定していません)。つまり嘘に気づけるのは、すでに詳しい人だけです。初めて1人で担当するDさんは、構造的に一番気づけない側にいます。だから判断は任せず、調べ物と文面づくりに限り、回答の根拠を併記させます21。
実データを扱う経路は、汎用チャットの外にあります。国税庁は年末調整手続の電子化を案内しており27、スマホのカメラで源泉徴収票を読み取って確定申告書等作成コーナーに自動入力する仕組みも公式に案内しています28。税務相談チャットボット「税務職員ふたば」は、令和8年分の年末調整の相談にすでに対応しています(2026年10月開始。申告書の書き方や控除、税制改正などが対象)26。給与・労務ソフトの提供元も、年末調整機能のAI-OCR(前職の源泉徴収票や控除証明書の画像読み取り)を公式に案内しています29。実データを扱うAIは、契約済みの業務システム側に寄せるのが素直です。
年末調整で「学習オフ」「法人プラン」なら安全、にはならない
冒頭のパナソニックの事案は、学習機能が無効の状態で起きました23。学習の設定は、事故を防ぐ装置ではありません。
ChatGPT Business は、ワークスペースのデータを既定では学習に使わないとされています13。先の確認事項②をクリアしうる条件です。ただし3点をセットで押さえてください。あくまで既定であり、フィードバック機構などで明示的にオプトインすれば変わりえます31。②をクリアしても、①の「利用目的の範囲内か」は別論点です2。そしてマイナンバーは、学習利用とは別の軸で制限されています3。この3つを落とすと「法人プランなら何でも入れていい」という誤読になります。
例えば、学習に使われないプランだからと考えて扶養控除等申告書のPDFをそのまま上げたとき、未確認のまま飛ばしているのは、利用目的の範囲内かという判断、保存期間と保存場所、そしてマイナンバーを含む書類を社外に出してよいかという番号法側の論点です。設定画面を見ただけでは、どれも確認できません。入力以外にも穴があります。
- 画像は選択的に送れない。 カードについて聞くなら、氏名・住所・生年月日・番号・QRコードを隠してから送る必要があります24。弊社の設計でも、画像は品質判定を通してから構造化抽出に回す順序を固定しました。どの範囲が読まれるかは送る側が選べない前提です(2026年8月時点の設計書)。
- 共有リンクを作らない。 共有した会話が検索エンジンに表示されていたという解説があります(二次情報)30。
- 「入れなければ安全」でもない。 メールやクラウドストレージと連携して動く場合(コネクタ)は、入力・連携・実行の3層で考えます15。
- 評価ボタンに注意。 学習をオフにしていても、評価ボタンを押した会話は別途保持・分析される可能性があるとされています14。
弊社の研修設計の草案への外部レビュー(改善指示)にも「学習に使われない=安全ではない」と明記しました。保存、外部送信、共有、アクセス、再委託、契約上の許可は、それぞれ別に確認する。「入力すればすべて違法」も「法人プランならすべて入力可能」も両方否定する。これが弊社の決めごとです。
弊社がAIに渡す前に決めた線(範囲と限界つき)
ここは自社の話です。何をどの順番で決めたかを開示します。
最初に決めたのは、AIの置き場所でした。判定のレイヤーを5層に固定し、AIを最下層に置きました。①法令・整合性のルール ②会社が明示したルール ③確定しているマッピング ④過去実績からの候補 ⑤AIの提案。下位の層は、上位の層の確定結果を上書きできません。

同じ設計書の決めごとと、年末調整への訳し方です。
- 決定論を優先する。 ルール・マスタ・過去実績で処理できるものはAIに投げない。訳せば「国税庁の様式に書いてあることはAIに聞かない」。
- 恒常除外の4条件を先に固定した。 新規取引先の初回取引、税務の警告あり、金額が設定上限(初期値30万円)超、照合の不一致あり。精度が上がっても解除しません。年末調整なら「扶養の判定が変わった人」「中途入社で前職の源泉徴収票がある人」「本人から追加の申し出があった人」。
- 本番データでテストしない。 ダミーか匿名化データで試す。年末調整の実データで「試してみる」をやらない根拠です。
- どこに何日残るかを先に調べた。 APIの保存設定オフを必須にしても、不正利用監視のログが最大30日残りえます。だから「ゼロ保持」とは表現しないと決めました。
- 何を取るかより先に、何を取らないかを決めた。 自社メディアの計測を自作したときも、保存しない項目を先に固定しました。
この節の山場は、年1回の業務ではAIに任せる条件が物理的に作れないことです。自動処理をONにする条件は、対象カテゴリで標本数100件以上、誤りの割合の上限(95%信頼限界)が2%以下、それを連続2か月。OFFは毎月30件の無作為精査で2件以上の誤りが出たら即時です。年末調整は年1回なので「100件・2か月」が作れません。だから「AIに任せる」側に寄せず、この記事は「伏せて聞く」に寄せています。研修設計のレビューにも1行あります。少数試行の限界 — 10件で誤りがなかったことを、安全性の証明にできない。
担当者に配る年末調整AIのNGリスト1枚|表は紙の名前、裏は「この形なら可」
配るNGリストは、A4の表裏1枚で作ります。

表面には紙の名前を書きます。扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書と控除証明書、住宅借入金等特別控除申告書、源泉徴収票(提出用・交付用とも)、給与支払報告書・個人別明細書、マイナンバーカードのコピー・写真、給与振込の口座情報。写真・PDF・スクリーンショット・貼り付けは全部同じ扱いと1行添えます。書類そのもののひな形や配り方は年末調整の配布物セットにあります。
さらに4行足します。書類を撮った写真を上げない。共有リンクを作らない。メールやストレージと繋ぐ機能で年末調整フォルダをつながない。そして社長も対象。この4行は、調査した範囲の記事にほとんど書かれていませんでした。
裏面は「この形なら可」です。H2-4の4場面、H2-3の書き換え4ルール(氏名→A/生年月日→年齢区分/金額→レンジ/続柄だけ残す)、送る前の1手を置きます。うっかり入れた後の順序も隅に入れます。停止 → 証拠保全 → 報告 → 代替業務 → 再開。弊社の初動対応カードの順序で、黙って済ませる選択を潰すのが目的です(詳しくは誤入力が起きたときの初動)。
禁止事項の一覧にしないのが要点です。弊社は研修の成果物を「この業務・このデータ・このサービス・この確認方法なら利用可」と判断できる利用条件表にすると決めました。厳しすぎるルールは無許可の無料ツール利用を招くという指摘もあります17。骨格は社長が決める6項目です。
- 何を入力してよいか
- 出力を何に使ってよいか
- どこまで実行を任せるか
- 誰が確認するか
- どの条件なら契約するか
- いつ止め、誰に報告するか
ルールづくり全体は情報と確認のルールにまとめています。「社長も対象」と書く根拠もあります。警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、個人の判断で生成AIを業務利用していないか、組織が管理していない生成AI(シャドーAI)には様々なリスクが潜んでいる、という趣旨の注意喚起をしています18。個人の判断で使うことが問題だと、公的機関が名指ししているわけです。
配る前に、担当者と社長で3問だけ答える
答えが出ない問いが1つでもあれば、1枚はまだ完成していません。弊社の研修カリキュラム草案への外部レビューにある判断問題10問から3問を、年末調整版に書き換えました。
| # | 年末調整版の問い | 確かめている力 |
|---|---|---|
| 1 | 「学習に使われない」法人プランなら、扶養控除等申告書のPDFをそのまま上げてよいか。何が未確認か(元:第4章) | 技術設定と、法令・契約・社内の約束を分けられるか |
| 2 | 10人分をAIに下書きさせて誤りがなかった。残り20人分を確認なしで社員へ送っていいか(元:第8章) | 検証範囲(10件)を安全性の証明にしない |
| 3 | 回答文の作成は半分の時間になったが、照合する時間は倍になった。これは成功か(元:第7章) | 一工程の短縮と、工程全体を分けられるか |
詰まったときの整理の順序は、守る対象 → 起こり得る失敗 → 関係する義務 → 対策と責任者 → 残るリスク → 利用判断です。なおこの資料は草案への外部レビュー(改善指示)であり、完成した研修教材でも受講実績でもありません。元の問題文は実在しますが、記事での使用は今回が初めてです。
聞いた内容の記録をどこに残すか(情シスがいない会社の現実解)
先に言います。これは監視ではありません。目的は2つだけです。来年同じ質問に答えられるようにすること。間違いが見つかったときに後から追えるようにすることです。
混同しやすい点を解きます。一時チャットや履歴オフは「自分の履歴に残さない」設定で、OpenAI側には安全確認のためのコピーが最大30日残り得ます32。どちらにしても、社内の記録は作られません。社内の記録とは作用が逆です。管理画面のログも当てになりません。監査ログは、そのサービスを経由したやり取りしか記録されません16。保存の仕様や削除の可否もツールごとに違います22。
現実解は地味です。年末調整フォルダにテキストファイルを1つ置くか、既存のチェック表の余白を使う。残す項目は5つです。誰が・いつ・どのサービスで・何のために・何を伏せたか。 最初の4つはプロンプトの記録として整理されているもので16、5つ目はこの記事の追加分です。
2026-11-10 / 総務B / ChatGPT(Business) / 扶養欄の書き方を確認するため
伏せたもの: 氏名→A・B、長男の生年月日→「19〜22歳の子」、年収→「300万円台」
出力の扱い: 国税庁『年末調整のしかた』で確認してから本人に回答
この見本は、聞いた内容そのものを書いていない点が大事です。弊社も設計書で「個人情報を監査ログへ無制限に複製しない」「削除は証跡を残すが内容自体は含まない」と決めました。記録を残すことと、個人情報を別の場所にコピーすることは別です。保持期間も先に決めます。弊社の相談フォームの内容は90日で自動削除し、コード上で90日固定・短縮のみ可にしました。月々の点検は月15分点検にあります。
補足:特定個人情報の安全管理措置には、組織的措置として「取扱規程等に基づく運用」「取扱状況の把握」が挙げられています3。AIに何を聞いたかの記録は、この取扱状況の把握の一部と位置づけられると考えられます。ただしガイドラインが「AIの利用記録を取れ」と書いているわけではありません(推測)。
ChatGPTの会話ロック(locked chats)と社内ルールに足す1行|隠してよい会話といけない会話
2026年10月20日、ChatGPT Business のリリースノートに locked chats(ロックチャット=会話のPINロック)が掲載されました20。対応は Free、Go、Plus、Pro、Business、Enterprise、Edu19。無料プランでも使えるので、社員の個人アカウント側でも隠せます。中小企業にはこちらの影響のほうが大きい。段階的なロールアウトなので「うちにはまだ無い」方もいます。
公式ヘルプとリリースノートの記載として確認できた範囲は次の4点です。いずれも本記事の作成環境からページ本文を直読できておらず、検索結果の抜粋に基づきます1920。
- 選んだ会話を、通常の履歴・ピン留め・会話検索から隠せる(削除ではない)。解錠は4桁のPINか端末認証で、PINはワークスペース単位ではなくOpenAIアカウントに紐づく。
- ワークスペース管理者はロックを解除できず、PINもリセットできない。
- ロックしても、OpenAIの保持期間とワークスペースのポリシーは変わらない。
- PINをリセットすると、ロック済みの全会話と、そこにだけ保存されていた情報が永久に削除される。
そこで、社内ルールに1行足します。
「年末調整・給与・人事の業務で使った会話はロックしない。ロックしていいのは、業務の個人情報を含まない調べ物と文面づくりだけ。」

線は機能の善悪ではなく、会話の中身で引きます。業務の個人情報を含まない会話は隠してよい。他人の情報が入った会話と、業務判断の根拠にした会話は隠さない。根拠は3つです。
- ロックしても保持期間とポリシーは変わらない=隠しても会社の責任は消えない。
- 管理者はロックを外せない=通常の管理画面からは中身に届かない会話を、社員の手で作れるようになった。一方でヘルプには「ロックしても組織が業務データにアクセスする権利は変わらない」「認可された企業のコンプライアンスツールは、対象のワークスペースデータに引き続きアクセスできる」ともあります19。社員の画面からは消えますが、会社が追える手段はプランと契約次第です。
- PINを忘れてリセットすると取り消せない=「あのとき何を聞いたか」を追えない。だから記録はAIの外に置きます(H2-8)。
弊社の研修設計レビューには、「情報漏洩」は外部流出だけでなく権限のない社内者への開示も含む、と書いてあります。通常の管理画面から中身に届かない会話を社員が作れるとは、その片側を会社が確認しにくくなることです。外から見えないようにするのは設計、誰が見たかを会社が追えなくするのは別の話です。退職時にロック会話が宙に浮く論点はAIアカウントの回収にあります。
ここから先は、自社で決めるしかない3つ
残る3つは会社の事情でしか決まりません。①どのアカウント・どのプランで使うか(法人プランでも利用目的の論点は残り、個人アカウントはシャドーAIです)②誰が確認してから社員に出すか ③入れてしまったときに誰に言うか。当編集部が2026年11月7日時点でXを調べた範囲では、「マイナンバーを入れてしまった」という告白は見つかりませんでした。言える場所がないということだと考えられます(推測)。
よくある質問
Q1. 社員の名前を「Aさん」に変えれば、申告書の内容をそのまま貼ってもいいですか。
いいえ。氏名を置き換えても、住所や勤務先から特定される可能性が残ります7。5〜30名の会社では続柄と年齢だけで分かることもあります(推測)。書類の実データは貼らず、質問の形にしてから聞いてください。
Q2. 法人プランを契約しています。扶養控除等申告書のPDFを上げてもいいですか。
Q3. 源泉徴収票の写真を撮ってAIに読ませてもいいですか。
Q4. 税額の計算をAIにやらせていいですか。
おすすめしません。令和8年分は改正の項目が多く9、AIが持つ制度知識の古さが最も効く年です。計算は給与ソフトと人で行い、AIは調べ物と文面づくりまでにしてください。
Q5. マイナンバーをAIに入れたら違法になりますか。
この記事では断定しません。番号法は特定個人情報の提供・収集を限定しています3が、AIへの入力がどの行為に当たるかを明示した資料は見つかっていません。顧問税理士と個人情報保護委員会のQ&Aで確認してください。
Q6. 「国税庁がAIの利用を禁止している」と聞きました。
2026年11月7日時点の検索では、国税庁が年末調整・源泉徴収事務での生成AI利用について出した注意喚起は確認できませんでした。制約の出どころは番号法と個人情報保護法です。
Q7. 一時チャットを使えば、記録を残さなくて済みますか。
作用が逆です。一時チャットや履歴オフは「自分の履歴に残さない」設定で、OpenAI側には安全確認のためのコピーが最大30日残り得ます32。どちらにしても社内の記録は作られません。記録はAIの外に置いてください。
Q8. PINを忘れたらどうなりますか。会話のPINロックは使ってはいけない機能ですか。
PINをリセットすると、ロック済みの全会話と、そこにだけ保存されていた情報が永久に削除されます19。機能自体は禁止ではなく、業務の個人情報を含まない調べ物や文面づくりならロックしてかまいません。線は機能ではなく会話の中身で引きます。
年末調整のあとに、どこまでAIを入れるかを一緒に決められます
持ち帰れるものは3つです。NGリスト1枚、書き換え4ルール、社内ルールに足す1行。ここまではベンダー中立の内容で、この節だけが弊社のご案内です。
年末調整のように他人から預かった個人情報を扱う業務で、AIに渡す線引きと、担当者に配る社内ルール1枚を一緒に作る無料相談を受け付けています。お持ちいただくのは3つだけです。今使っているAIのサービス名とプラン、手元にある書類の種類、3問のうち答えられなかったもの。所要時間は60分ほどで、売り込みの場ではありません。継続して経理のAI化の進め方を決める場が必要なら、AI顧問(月額100,000円・税別。初月の料金は別途あるため料金ページでご確認ください)があります。必要かどうかは無料相談の中で一緒に判断します。相談は進め方の手伝いであって、成果の保証ではありません。法令の判断は顧問税理士・社労士と個人情報保護委員会のQ&Aで確認してください。
本文の事例と引用について
H2-3のBさんとCさん、H2-4のDさん、H2-7で3問に答える2人は架空です。質問文・社員数・年齢・金額のレンジも架空で、現実に起こりうる形にしてありますが実在の事案ではありません。H2-8の記録の見本も架空の記入例です。Xの投稿は言い回しを要約し、投稿者を特定していません(官公庁・サービス提供元の公式アカウントは組織名で記載)。X由来の記述は、当編集部が2026年11月7日時点でXを調べた範囲の観測です。
- 公開日: 2026年11月7日。外部情報の観測時点も同日です。
- 公式3ホスト(個人情報保護委員会・国税庁・OpenAIヘルプ)と ITmedia・ASCII・PCPD は、本記事の作成環境からページ本文を直読できていません。記載はURLが実在する資料の検索結果・抜粋に基づきます。金額・期限・原文の引用は、必ず出典のURLで確認してください。
- 自社の一次情報は、AI経理の要件定義書(2026年8月時点の設計書)、研修カリキュラム草案への外部レビュー、自社メディアの本番公開記録(2026年9月時点)に基づきます。稼働実績・受講実績・売上や検索流入の成果は未検証です。弊社に、年末調整業務そのものでAIを使った実績はありません。
- locked chats は段階的なロールアウトのため、記載の仕様が自社のアカウントで同じとは限りません。
- 記載の製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。
出典
- ITmedia エンタープライズ「『禁止』するだけでは防げない? パナソニックグループで約33万人分の個人情報が外部生成AIに」(2026年10月28日)参照 2026-09↩
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)参照 2026-09↩
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(令和6年5月一部改正版。2026年10〜11月時点で改正手続中との情報があるため、最新版をURLで確認してください)参照 2026-09↩
- 国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ(社会保障・税番号制度)」(記載する書類/記載しない書類、帳簿を備えている場合の記載省略)参照 2026-09↩
- 国税庁「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」(令和5年9月。マイナンバーカードを番号確認書類として扱う)参照 2026-09↩
- 個人情報保護委員会「はじめてのマイナンバーガイドライン(事業者編)」(令和7年4月版)参照 2026-09↩
- ASCII.jp|生成AIに入れちゃダメな情報、わかってますか? 不正アクセスだけじゃない情報漏洩の原因参照 2026-09↩
- ジェイスタート会計事務所|年末調整の案内文・回収管理をAIで効率化|指示文例と個人情報の注意点参照 2026-09↩
- 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』|Ⅰ 昨年と比べて変わった点参照 2026-09↩
- 国税庁|年末調整がよくわかるページ(令和8年分)参照 2026-09↩
- 国税庁|変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)参照 2026-09↩
- 国税庁|給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)参照 2026-09↩
- OpenAI Help Center|Managing data, sharing, and privacy in ChatGPT Business参照 2026-09↩
- 週刊アスキー(学習させない設定方法と、評価ボタンを押した会話の扱い。記事名未確認・2026年11月7日閲覧)参照 2026-09↩
- Admina by Money Forward(学習オフでも残るもの=会話履歴の保存・アカウント乗っ取り・共有リンク・国外での処理・監査ログ不足。記事名未確認・2026年11月7日閲覧)参照 2026-09↩
- NTT東日本(誰が・いつ・どのサービスで・何のために。監査ログは当該サービスを経由したやり取りしか記録されない。記事名未確認・2026年11月7日閲覧)参照 2026-09↩
- Admina by Money Forward(AI利用ガイドラインの作り方。厳しすぎるルールは無許可ツール利用を招く。記事名未確認・2026年11月7日閲覧)参照 2026-09↩
- 警視庁サイバーセキュリティ対策本部(公式アカウント)シャドーAIに関する注意喚起参照 2026-09↩
- OpenAI Help Center|Using locked chats in ChatGPT参照 2026-09↩
- OpenAI Help Center「ChatGPT Business release notes」(2026年10月20日 locked chats)参照 2026-09↩
- 経理ウォーカー|AIで年末調整の質問対応|社内ヘルプデスクの作り方と3方式・落とし穴【令和8年分】参照 2026-09↩
- SHIFT AI(プロンプトのログ管理。保存仕様・管理者の確認範囲・削除可否はツールごとに違う。記事名未確認・2026年11月7日閲覧)参照 2026-09↩
- ITmedia NEWS(パナソニック オペレーショナルエクセレンスの公表報道、2026年10月23日。約33万4000人分・学習機能は無効。記事名未確認・2026年11月7日閲覧)参照 2026-09↩
- ASCII.jp「STOP!何でもコピペ! 生成AIに入力してはいけないデータと、"秘密の会話"の始め方」(同連載第63回。氏名・住所・生年月日・番号・QRコードを隠してから送る)参照 2026-09↩
- 香港個人資料私隱專員公署(PCPD)ほかアジア太平洋のプライバシー機関「Guide to Getting Started with Anonymisation」(2025年7月。直接識別子の削除・技法の適用のあとに再識別リスクの評価を置く5段階。本文は未直読)参照 2026-09↩
- 国税庁「税務相談チャットボット」(令和8年分の年末調整の相談に対応。2026年10月開始)参照 2026-09↩
- 国税庁|年末調整手続の電子化に向けた取組について参照 2026-09↩
- 国税庁 公式アカウント(スマホのカメラで源泉徴収票を読み取り、確定申告書等作成コーナーの該当項目に自動入力)参照 2026-09↩
- 給与・労務サービス提供元の公式アカウント(年末調整機能のAI-OCR。前職の源泉徴収票・控除証明書の画像読み取り) / https://x.com/SmartHR_jp/status/1960891578580656315参照 2026-09↩
- YouTube解説動画「【危険】ChatGPTの会話内容が公開されていた…AIの共有リスクと対策方法」(概要欄の記述。二次情報)参照 2026-09↩
- OpenAI「Enterprise privacy」(既定では学習に使わないこと、明示的なオプトインの扱い)参照 2026-09↩
- OpenAI Help Center「Temporary chat in ChatGPT」(安全目的で最大30日コピーを保持し得る)参照 2026-09↩





