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年調ソフト不具合の対応|配り直す前に23歳未満の子だけ絞る

令和8年10月22日付で公表された年調ソフトの不具合は、23歳未満の扶養親族など3条件すべてに当てはまる人にだけ起きると説明されています。

年調ソフト不具合の対応|配り直す前に23歳未満の子だけ絞る

従業員5〜30名の会社で、経理と給与を1人で回している方に向けて書いています。

国税庁の年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)に不具合があると聞いて、手が止まっている方が多いはずです。すでに申告書を配り、回収も始めてしまった会社もあるでしょう。先に結論を書きます。この不具合は、3つの条件すべてに当てはまる扶養親族がいる人にだけ起きると説明されています23。該当者が0名なら、11月の予定は変えなくて構いません。

修正版は令和8年11月中旬頃の再リリース予定です34。この記事には、該当者の絞り込み手順、回収台帳に足す1列、再入力の案内文の文例、修正版を待つ間の作業表を置きました。本記事は2026年11月3日時点の情報です。

まず結論:年調ソフトの不具合は、23歳未満の子がいる従業員にだけ起きる

国税庁は令和8年10月22日付で「令和8年分年調ソフトに関する事象について」を公表しました1。国税庁トップの新着情報では10月23日付の表示も見られます4。2つの日付が流れているので、社内で説明するときはどちらを見たのか添えてください。

控除計算に影響しうる事象は、次の3つすべてに当てはまる扶養親族等がいるときに起きると説明されています34。

# 条件 言い換えると
1 扶養親族等の年齢が23歳未満 23歳未満の子などがいる
2 「他の所得者の控除対象」を「はい」にしている 共働きで、その子を配偶者側の扶養にしている
3 その親族の令和8年分の所得の見積額が62万円超 その子のアルバイト年収が136万円超
年調ソフトの事象は23歳未満・他の所得者の控除対象=はい・見積額62万円超の3条件すべてに該当する人だけに起き、1つ外れれば予定を変えなくてよい
3条件すべてに「はい」でなければ対象外。どれか1つで外れる発生条件は国税庁の告知ページの掲載文と、告知を転記した各社の記事による(告知PDFの原文は未読。記事末尾の出典1・3・4)。該当0〜数名という見込みは推測。

起きることは1つです。「扶養控除等(異動)申告書」の画面で「扶養親族の合計所得金額」を入力できず、その親族の所得の見積額が0円として扱われます34。影響するのは、生命保険料控除における扶養親族の判定と、所得金額調整控除額です。控除が多めに計算されることがあると解説されています3。

国税庁の告知の見出しは「『生命保険料控除証明書の入力』画面等における挙動」ですが1、入力できない欄があるのは扶養控除等(異動)申告書の画面です。同じ告知に2つの画面名が出るので、社内では分けて書いてください。

条件は3つのANDです。従業員5〜30名の会社なら、該当は0〜数名に収まるはずです(推測)。30人分の控除額を手で検算すると、本来の11月の仕事が止まります。先に絞り込み、ずれが出たら範囲を広げる順番でいきます(→H2-5)。Android端末の印刷不具合は該当者ゼロの会社でも起きるので、次の節で分けて扱います。

年調ソフトの不具合は2件。修正版は11月中旬の「予定」

国税庁の告知は2本立てです1。

# 事象 症状 暫定対応
1 「生命保険料控除証明書の入力」画面等における挙動 扶養親族の合計所得金額が入力できず、見積額が0円として扱われる 本記事の確認範囲では確認できていない(告知PDFの原文未読)
2 年調ソフト(Android端末)における印刷不具合 「書面出力」を選ぶと画面が真っ暗になり、PDFを開けなくなる 出力形式で「電子データで出力する」を選ぶ(各社の報道による)

どちらの暫定対応も、告知を転記した各社の記事に出てくる記述で、原文では確認できていません34。事象1には「条件に当てはまるかを確認し、控除額を見直す」という案内も出ているので3、「国税庁が何も案内していない」と断じないでください。

修正版は両事象とも令和8年11月中旬頃の再リリース予定です34。確定日ではありません。出たかどうかは、国税庁の年末調整電子化ページ1のバージョン番号と更新日で確かめられます。

令和8年分の年調ソフトは、令和8年12月1日以後に行う年末調整に対応しています1。11月中旬の修正版は12月1日の本番計算には間に合う設計です。崩れるのは「11月中に配布と回収を終える」計画だけです。

前例もあります。令和4年は10月17日にVer.3.0.2の不具合告知と修正版の公開があり12、11月1日には別の不具合で次のバージョンが公開されました13(原典側に版数表記の揺れがあるため版番号は断定しません)。修正版が出たあとに別の告知が出た前例があるので、「修正版が出たら終わり」と考えないほうが安全です。判断がつかない1件は抱えず、国税庁の年調ソフトヘルプデスク(0570-02-4563/ナビダイヤル、受付9時〜17時)へ18。

なぜ「23歳未満」と「62万円」なのか

令和8年分から、扶養親族等の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)に変わりました5。条件3の「62万円超」は、扶養親族から外れるラインのすぐ上です。改正そのものは姉妹記事「令和8年の年末調整|12月の手取りが増える理由を11月に説明する」へ送ります。

23歳未満のほうは、生命保険料控除の特例の要件です。令和8年・令和9年分は、23歳未満の扶養親族(配偶者を除く)がいる人について新契約の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円に上がります。新旧を合算する場合の上限も6万円、旧契約だけの上限5万円は変わりません17。見積額が0円扱いになると、外れるはずの子を「扶養親族あり」と判定しうる、という筋です。この因果の説明は国税庁の告知にはなく、筆者の推測です。

【例えば】従業員12人の名簿から、該当しうる人を2段で落とす

机の上に令和8年分の扶養控除等(異動)申告書、源泉徴収簿、健康保険の被扶養者情報を並べてください。この3つで2段の絞り込みができます。

1段目は、申告書の生年月日欄から23歳未満の子がいる人だけを機械的に拾います。年齢判定は12月31日時点なので、令和8年分では平成16年(2004年)1月2日以後生まれが23歳未満です(境界日は二次情報による記述。「令和8年分 年末調整のしかた」17と手元の様式で確定してください)。年齢の下限はないので16歳未満の子も対象です。

2段目は、同じ申告書の2つの欄で見ます。条件2は「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」欄に記載があるか、条件3は「所得の見積額」欄が62万円超か。欄名は令和8年分の様式で変わっている可能性があるので、手元の用紙で確認してください(未確認)。

従業員12人を23歳未満の子あり4人、配偶者側の扶養2人、所得の見積額62万円超1人と2段で絞り、850万円超がいなければ所得金額調整控除の検算は不要
名簿12人から検算対象1人までの2段の絞り込みと、850万円超の横の分岐人数はすべて架空の例。境界の生年月日(平成16年1月2日以後生まれ)は二次情報による。申告書の欄名は令和8年分の様式で確認する(未確認)。850万円超の要件は国税庁タックスアンサー No.1411(記事末尾の出典7)による。

例えば従業員12人の会社なら、生年月日欄で4人、「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」欄で2人、「所得の見積額」欄で1人まで落ちます(架空の例です)。

もう1つ分岐があります。給与の収入金額が850万円超の人が1人もいなければ、所得金額調整控除の検算は丸ごと不要です7。

絞り込みの条件は、頭の中で作らないでください。弊社が2026年9月に自社の経理自動化システムを実画面で通したとき、見つけた製品欠陥は機能の壊れではなく、再承認の一覧を作る抽出条件が1つ足りないというものでした。条件が1つ足りなかっただけで、処理できるはずの件が画面から消えていたのです。同じ検証で、金額を「画面の何番目の欄か」で取るのをやめてラベルで取るようにも変えました(こちらは検証側の不備)。年末調整でも「申告書の上から3行目」で管理すると様式が変わった瞬間に崩れるので、欄名で管理してください。

回収台帳に1列足す — 「未入力/入力済み/修正版待ち」で11月を止めない

絞り込んだ名簿を、回収台帳に育てます。列は4つで足ります。

回収台帳に氏名・理由・回収状況・処理状況の4列を置き、処理状況を入力済み/入力したか不明/修正版待ちに分けると行ごとに直し方が決まる
回収台帳の4列。足すのは右端の「処理状況」1列だけ行の内容は架空の例。状態を3つに分ける考え方は、弊社が自社システムの出力状態を4区分にした設計からの流用。

この4列目が効きます。弊社は自社システムで「一度出したものを直す」機能を作るとき、出力の状態を4つに分けると決めました。作っただけ、渡したが使われたか不明、取り込んだと確認済み、差し替えで無効です。いちばん厄介なのが「渡したが使われたか不明」で、「使いましたか」と聞いて確定させてからでないと直せません。回収した申告書も同じで、「回収したけど入力したか分からない」ぶんを先に確定させないと二重に直します。

外部APIが落ちているときのデータも、エラーにして捨てるのでもOKにして流すのでもなく、「未照合」という第3の状態で保持する設計にしました。年末調整でも、入力できない所得の見積額は0円でも空欄でもなく「修正版待ち」という状態で台帳に載せるのが近い形です。載っていれば、修正版が出た日にその行だけ上から処理できます。

なお、すでに受け取ったXMLを修正版で作り直す必要があるかは、国税庁の案内を確認できていません(未確認)。判断がつかない分は台帳に「修正版待ち」で持ち、ヘルプデスク18で確認してください。

救いになる事実もあります。年調ソフトに年税額の計算機能はないので8、会社側の入力・取込の段階が最後の関門として残ります。人が気づける位置です。

やり直したのに税額が変わらないときに疑うところ

給与ソフト側で明細をロックしていると、精算をやり直しても反映されないことがあります。弥生給与のサポート公式アカウントは、精算のやり直しは何度でもでき、ロック解除が必要だと案内しています20(X上の投稿で確認した範囲で、投稿日と原文は未確認。1社の例で、すべてのソフトがそうとは書けません)。自社のソフトのヘルプで「やり直し」「ロック」を検索してください。

【弊社の実例】全員を検算し直さないために決めた2本の線

どこまで検算すれば終わりなのか。弊社が自社システムで決めた線を2つ、そのまま書きます。

線①は「空欄を0円にしない」です。2026年9月、自社の経理自動化システムの検証で、わざと壊した合成入力10件を通しました。拒否した4件は、0円として出力されたのではなく、出力されませんでした。同じ誤りが2か所の検査で引っかかる作りにもしてあります。年末調整でも、申告書を受け取る時点のチェックと、入力後の検算の2か所で見ると、片方の見落としを拾えます。

拒否理由は5つのコードに分けていました。理由で分けておくと「この理由のものだけ集めて再入力を依頼する」ができます。回収した申告書も、付箋に理由を書いて分けてください。

線②は「全員ではなく、絞ってから段階的に広げる」です。該当しうる人が数名なら、その全員を検算する。1人でもずれが出たら「絞り方が間違っている」と見て、1段目の名簿(23歳未満の子がいる人)全員まで範囲を広げる。そこでもう1件出たら、全員を見る。 弊社が別分野で決めた基準(標本100件以上、毎月30件抽出)は月に何百件と出る前提の数字なので、5〜30名の名簿には当てないでください。

「誤り」の定義も絞りました。何か直されたら誤りではなく、税額が変わる欄が直されたら誤りです。

【例えば】答えを先に固めてから、生命保険料控除を検算する

検算には順序があります。弊社が会計ソフトへのテスト取込をするために決めた手順は5つ。本番の帳簿には入れない。テスト用の会社と会計期間を別に作る。同じデータを一度だけ取り込む。期待する合計金額を、取り込む前に固定しておく。結果(製品名・版・取込設定・成功かエラーか・件数・金額・税区分)を記録に残す。期待値を先に固めないと、ソフトの数字を見てから「たぶん合っている」と思ってしまいます。

生命保険料控除で見るのは1点だけです。本当は62万円を超えて扶養親族から外れる子なのに「扶養親族あり」と判定され、新契約の一般生命保険料控除が特例の計算表で計算されていないか。使う計算表が2つあると分かれば足ります17。

原則(計算式Ⅰ)— 新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料

年間の支払保険料 控除額
2万円以下 支払額の全額
2万円超4万円以下 支払額×1/2+1万円
4万円超8万円以下 支払額×1/4+2万円
8万円超 一律4万円

特例(計算式Ⅱ)— 23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料

年間の支払保険料 控除額
3万円以下 支払額の全額
3万円超6万円以下 支払額×1/2+1万5千円
6万円超12万円以下 支払額×1/4+3万円
12万円超 一律6万円

例えば、新契約の一般生命保険料の年間支払額が5万円の人がいるとします(架空の例です)。特例に該当する人は 5万円×1/2+1万5千円=4万円、該当しない人は 5万円×1/4+2万円=3万2,500円。上限で切られるのではなく、使う計算表そのものが違います。該当しない人で4万円が出ていたら、扶養親族の判定を疑ってください。この額を先に紙に書いてから、ソフトの出した額と比べます。

年5万円支払う人の控除額は、23歳未満の扶養親族がいれば特例の表で4万円、いなければ原則の表で3万2,500円になり、使う計算表そのものが違うことを示す分岐
23歳未満の扶養親族の有無で分かれる2つの計算表。該当しない人で4万円が出ていたら疑う金額は架空の例。計算式Ⅰ・Ⅱは国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」による(記事末尾の出典18)。上限での切り捨てではなく、使う計算表が別。

なお一般・介護医療・個人年金の合計限度額12万円は変わっていません617。特例を使うときは摘要欄に「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」の記載が必要です17。

給与850万円超の人がいなければ、所得金額調整控除の検算は不要

対象は給与等の収入金額が850万円超の人で、さらに①本人が特別障害者 ②23歳未満の扶養親族を有する ③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する のいずれかに当たる必要があります7。

控除額は(収入−850万円)×10%、1円未満切上げ、上限15万円、収入1,000万円超は1,000万円として計算し、計算主体は勤務先(源泉徴収簿)です7。16歳未満の子も②の対象なので見落としやすく、夫婦の両方が850万円超なら同じ子を理由に双方が適用を受けられます7。なお、この記事の数字は所得税の年末調整に限ります。

【例えば】再入力をお願いする案内文 — 紙で出した人と、年調ソフトで出した人

案内文に必ず入れる項目は4つです。弊社が自社システムで「一度出したものを直す」機能の要件として決めたものを流用できます。(a) どの欄を直すのか (b) 古いほうは使わないことを明示する (c) 直す前と直した後を区別できる番号を振る (d) いつまでに戻すか。(b) を書いていないと、古いほうと新しいほうが両方使われて二重計上が起きます。

もう1つ、「全部もう一度」ではなく「この欄だけ」と書いてください。弊社の訂正の実例でも、1件を直して変わったのは3セル(日付・借方金額・貸方金額)だけで、行を増やさず同じ通し番号のまま第2版に置き換える形にしました。案内文も同じ発想のほうが、戻ってきた紙の差分が見やすくなります。

提出経路で文面を分けてください。 紙で提出した人はいま直せますが、年調ソフトで提出した人は修正版が出るまで直せません。修正版の前に再入力させると、同じ0円扱いをもう一度踏みます。

(1) 紙で提出した人へ(以下は架空の社名・日付を使った文例です)

○○さん

先日ご提出いただいた令和8年分 扶養控除等(異動)申告書について、1か所だけ書き直しをお願いします。原因は国税庁の年調ソフト側の挙動で、ご記入の誤りではありません。

直していただく欄:お子さまの「令和8年分の所得の見積額」 直し方:新しい用紙(第2版・11月10日配布)に書いてください。訂正印は不要です。前回お渡しした用紙は使いません。お手元で破棄するか、こちらへお返しください。 書き方の目安:ここは年収ではなく「所得」です。扶養から外れる線は給与年収136万円(所得62万円に相当)です。この金額を超えそうかどうかだけ教えてください。所得の金額はこちらで計算します。 期限:11月20日(金)まで。 問い合わせ先:総務 △△(内線○○)。

(2) 年調ソフトで提出した人へ

入力のやり直しは、国税庁の修正版が公開されてから(11月中旬予定)お願いします。いま直しても同じ結果になる可能性があります。公開日が決まり次第、改めて連絡します。期限は、修正版の公開後3営業日を目安にします。

責める書き方をせず、「正確に書くと得なのはあなたです」と本人の実利を1行添えてください。

Android端末の従業員に出す1文

印刷の不具合は、該当者ゼロの会社でも起きます。「書面出力を選ぶと画面が真っ暗になる場合があります。出力形式で『電子データで出力する』を選んでください。うまくいかない場合は会社で印刷しますので、データだけ送ってください」。この1文を先に出すと、従業員が自力で非公式な回避策を探さずに済みます。暫定対応は各社の報道による記述で、国税庁原文では確認できていません34。

問い合わせを自分で全部受けないことも決めてください。国税庁は年末調整の相談チャネルとして税務相談チャットボットを案内しています22。今回の不具合に答えられるかは未確認(推測)ですが、一般的な質問は回せます。

給与ソフトを持たない会社が、年調ソフトの修正版を待つ間にやること

11月中旬という日付は、こちらが何をしても早まりません。弊社が自社システムの段取りを決めたときも、自分が急いでも短くならない外部の承認日は完了日と独立に管理し、審査が要らない別ルートを同時に用意すると決めました。同じ発想で、紙を2列に分けます。

修正版を待つ間の作業を今日できること6項目と待たないとできないこと2項目に分け、11月3日から12月第1週までの日程を横軸で示す
待ち時間に吸収できる作業の2列と、11月からの4つの日付11月中旬の再リリースは予定であり確定日ではない。12月1日は年調ソフトが対応する年末調整の開始日(記事末尾の出典1・3・4)。

有料の給与ソフトを使う会社はベンダーが対応しますが、国税庁の年調ソフトと年末調整計算シートだけで回す会社は、国税庁の修正版リリースが唯一のボトルネックになります。この非対称性を先に認めると予定が立てやすくなります。一般的な11月の逆算日程は、姉妹記事「年末調整の給与ソフト対応版は11月中旬|待つ間の逆算日程表」へ送ります。

最安ルートは2本立てです。年調ソフトは従業員が控除申告書データ(XML形式)を作るもので、年税額は会社が年末調整計算シートで出します89。XMLは計算シートに自動で入らないので、0円扱いの見積額は会社側の手入力の段階で人が気づけます。

11月中に1つ確かめてください。年末調整計算シートはExcelブック(.xlsm)で、動作確認環境はWindows 11とExcel 2024、またはMicrosoft 365版Excelとされています9。バージョンが合わないと12月に詰みます。 回収の締切も、12月第1週に後ろ倒しできるかを今日判断しておくと、再入力依頼が集中しても耐えられます。

年末調整を紙と電子のどちらで集めるか(従業員10人規模の判断)

電子化は義務ではなく、紙でも構いません。従業員の事前同意も法令上は不要です14。ただし国税庁のFAQは初年度は「おおむね2か月前には周知していただいたほうがよい」としています8(原文は未確認)。令和8年分を電子化初年度にするのはもう間に合いません。今年は紙で回し、電子化は令和9年分として9月の周知から逆算してください。

電子に寄せても紙の例外は残ります。電子控除証明書に対応しているのは、生命保険会社が41社中36社、損害保険会社が19社中14社です11(一覧表の時点は令和7年10月時点。同じページの本文には損害保険会社を令和8年10月時点とする記述も見られます)。国外居住親族や勤労学生の証明書は電子データで提出できない、年調ソフトに提出管理や差し戻しの機能はないという解説もありますが、どちらも二次情報で、国税庁原文・FAQでは未確認です1921。年調ソフトは一時保存はできますが再ログインにIDとパスワードが必要なので、共用パソコンの会社は設定を事前に周知してください(二次情報)23。

扶養控除等(異動)申告書の提出対象者を洗い出す

これは不具合と無関係に今日終わります。提出時期は原則、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日まで(中途就職・異動なら、その後最初の給与日の前日まで)で、提出がないと年末調整が行われません10。非居住者である親族の分だけ、その年最後の給与日の前日までです10。配る紙の年分と記入方法は、姉妹記事「令和8年分 年末調整の配布書類|去年のコピーで回収やり直し」へ。

決め終わったこと/まだ決まっていないこと

ここまでで7つが自分の手で決まっています。該当しうる人の名簿、台帳の「処理状況」列、検算する範囲と順序、再入力の案内文2本、紙か電子かの方針、提出対象者の名簿、11月前半の作業の2列です。

間違えたまま進んだ場合の出口も確認します。法定調書の提出期限である翌年1月31日までであれば、再調整で修正できるとされています15。それ以降は本人の確定申告が基本ですが、会社で再調整すべきという回答もあり実務の扱いは分かれます16(原文未確認)。自社で決めず、所轄の税務署に確認してください。再調整は法定調書合計表や給与支払報告書の作り直しも伴います。

まだ決まっていないことは2つです。1つは、この作業を誰がどこまで持つのか。1人で回していると、計算する人と確認する人が同じになります。もう1つは、来年に向けて何を自動化するのか。自動化できるのは「条件で絞る」「空欄を弾く」「状態を持つ」のような、今年あなたが手で作った部分で、控除の判断そのものではありません。

よくある質問

Q1. 自社は影響を受けますか。条件は3つ全部に当てはまる必要がありますか

はい、3つすべてに当てはまる扶養親族等がいる場合に起きると説明されています34。23歳未満の子がいない会社は、この事象の影響を受けません。ただしAndroid端末の印刷不具合は別で、従業員側で起きえます1。

Q2. もう配ってしまいました。全員に配り直す必要がありますか

必要になるのは、3条件すべてに当てはまる人だけです。回収台帳に「処理状況」の列を足し、該当する行だけ再入力をお願いしてください。該当しない人の申告書を触る理由はありません。

Q3. 修正版を待つと12月給与の計算に間に合いますか

令和8年分の年調ソフトは令和8年12月1日以後の年末調整に対応しており1、修正版は11月中旬頃の予定です34。設計上は間に合い、影響を受けるのは「11月中に回収を終える」という自社の計画だけです。ただし「予定」なので、11月中旬に国税庁ページのバージョン番号を確認してください1。

Q4. 生命保険料控除が合っているか自分で検算する方法はありますか

支払額から控除額を手計算し、紙に書いてからソフトの額と比べてください。見るのは、新契約の一般生命保険料控除が原則の計算表(計算式Ⅰ)と特例の計算表(計算式Ⅱ)のどちらで計算されているかの1点です17。23歳未満の扶養親族がいない人で特例の額が出ていたら、そこが疑うところです。

Q5. Android端末で印刷できないと言われました。どう案内しますか

出力形式で「電子データで出力する」を選ぶよう案内する、という暫定対応が各社の記事で紹介されています34。原文で確認できていないため、「うまくいかない場合は会社で印刷します」という受け皿を一緒に出してください。

Q6. すでに年調ソフトで作ったXMLは、修正版で作り直す必要がありますか

本記事の確認範囲では、国税庁の案内を確認できていません(未確認)。該当しうる人の分は台帳に「修正版待ち」で持ち、ヘルプデスク18で確認してください。該当しない人の分を作り直す理由は、現時点では見当たりません。

誰がどこまで持つかと、来年何を自動化するかを決める

この記事の手順は、11月の1回ぶんをしのぐためのものです。今年起きたのは、外部の修正を待つ時間と、該当者を絞り込む作業と、再入力をお願いする手間が同時に1人に乗ったという話でした。来年も、この3つは形を変えて来ます。変わるかどうかは、年末調整の作業を誰がどこまで持つかと、来年に向けて何を自動化するかを先に決めるかどうかで決まります。

なお、本番の給与データはお預かりしません。年末調整の代行や給与計算の受託も行っていません(弊社にその実績がないためです)。税務判断もしません。扱うのは手順・担当・判断基準の設計までです。株式会社キヅケルのAI顧問(月額100,000円)では、経理のAI化の進め方を一緒に決めています。

本文の事例と引用について

  • 「例えば」で挙げた例はすべて架空です。従業員12人の名簿と2段の絞り込み件数(H2-3)、年間支払保険料5万円の人の控除額(H2-6)、再入力の案内文に書いた社名・配布日・期限(H2-7)、回収台帳の3行(図解)が該当します。いずれも説明用で、特定の個人・企業の数字ではありません。
  • 鍵括弧を付けた引用は、原資料の文言をそのまま写した箇所に限っています。それ以外の第三者の記述は、鍵括弧を外して要約の形にしました。X上の投稿に基づく記述(20)は、原投稿と投稿日を本記事の制作環境では直接確認できていません。
  • 弊社(株式会社キヅケル)の一次情報は、2026年8月〜9月に自社の経理自動化システムで行った隔離環境での検証・実画面E2E・要件定義で決めた基準です。範囲と限界は該当節の「検証の範囲」に書きました。実会計ソフトへのテスト取込は未実施で、年末調整・給与計算の受託実績はありません。
  • 観測時点は2026年11月3日です。修正版の公開後、国税庁ページのバージョン番号・再リリースの記述・待つ間の作業表は本記事に追記して差し替えます。

制作環境のネットワーク制約により www.nta.go.jp を直接開けないため、各URLは検索エンジン経由で本文の記述を照合したもので、原典PDFとの逐語照合は行っていません。そのためページ番号は記載していません。2・8・16 は本文の記述自体を確認できていない箇所があり、該当部分に注記しました。

出典

  1. 国税庁|年末調整手続の電子化に向けた取組について(年調ソフト・告知の掲載ページ)参照 2026-09↩
  2. 国税庁|令和8年分年調ソフトに関する事象について(PDF/原文未読)参照 2026-09↩
  3. 創業手帳|国税庁、令和8年分 年調ソフトの事象を公表(2026年10月26日)参照 2026-09↩
  4. PSRネットワーク|令和8年分年調ソフトに関する事象について参照 2026-09↩
  5. 国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について参照 2026-09↩
  6. 国税庁|No.1140 生命保険料控除参照 2026-09↩
  7. 国税庁|No.1411 所得金額調整控除参照 2026-09↩
  8. 国税庁|年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ(令和8年10月改訂版・PDF)参照 2026-09↩
  9. 国税庁|年末調整計算シート(動作環境・公開期間)参照 2026-09↩
  10. 国税庁|A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告参照 2026-09↩
  11. 国税庁|保険料に係る電子控除証明書の発行主体一覧参照 2026-09↩
  12. 国税庁|年調ソフト(Ver.3.0.2)の不具合について(令和4年10月17日・修正版公開・PDF)参照 2026-09↩
  13. 国税庁|年調ソフト(Ver.3.0.3)のバージョンアップについて(令和4年11月1日・PDF)参照 2026-09↩
  14. 国税庁|年末調整手続の電子化へ向けた準備参照 2026-09↩
  15. マネーフォワード クラウド|年末調整のやり直し(1月31日までの再調整)参照 2026-09↩
  16. 税理士ドットコム|年末調整のやり直し期限についてのQ&A(原文未確認)参照 2026-09↩
  17. 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた(PDF/生命保険料控除の計算式Ⅰ・Ⅱ)参照 2026-09↩
  18. 国税庁|ヘルプデスク(年調ソフトヘルプデスクの番号・受付時間)参照 2026-09↩
  19. 創業手帳|年調ソフトとは(提出管理・差し戻しは含まれないとする解説/二次情報)参照 2026-09↩
  20. 弥生株式会社サポート公式(X)|年末調整の過不足税額の精算のやり直しと明細のロック解除(投稿日・原文未確認)参照 2026-09↩
  21. カオナビ|年末調整の電子化のやり方(国外居住親族・勤労学生の証明書/二次情報)参照 2026-09↩
  22. 国税庁|年末調整に関する相談チャネルの利用案内参照 2026-09↩
  23. OBC|年調ソフトの注意点(一時保存と再ログイン/二次情報)参照 2026-09↩
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