従業員5〜30名の会社で、経理と給与計算を1人または兼務で回している方に向けて書いています。
令和8年分の年末調整では、社内の全員が同じ制度で計算されるわけではありません。令和8年11月30日までに年内最後の給与を払った人には、年末調整では改正後の控除等が適用されないとされています1。金額の多寡ではなく、適用される制度が分かれます。
置いたのは、その人を名簿1枚に切り出す4手順と6列、ソフトの項目が計算を切り替えてくれるのか、「あなたは増えません」を誰がどの順で伝えるかです。1月以降は断定せず、税理士に投げる質問文にしています。
分かれ目は「支払日」だけ|令和8年11月30日までに最後の給与を払った人は、改正前のまま
結論は3行です。
- 令和8年分の最後の給与等の支払日が11月30日以前なら、年末調整では改正後の控除等は適用されません1。
- 12月1日以後に1円でも支払があれば改正後で計算されます。
- 分かれるのは会社単位ではなく人単位です。
現場やソフトの画面では、1の状態を「旧税制」「旧法令」と呼びます。本記事は国税庁に合わせて「改正前」と書きますが、指すものは同じです。

国税庁のQ&Aは「年末調整は最後に給与を支払う際に行うものであるため、令和8年分の最後の給与を令和8年11月30日以前に支払った場合の年末調整においては、改正後の控除等は適用されません」としています1。文言は一貫して「支払を受けた日」で、基準日は支払日、締め日ではありません。
仕分けの前提として押さえる数字は2つです。給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ4、扶養親族等の所得要件が合計所得58万円以下から62万円以下へ5。基礎控除は合計所得の層ごとに金額が違い、改正前にも低い層への上乗せがあったので17、「58万円から62万円へ」の一行では短時間パートの話が合いません。自社の数字は国税庁 No.1199 の表で確認してください6。手取りが増える理由は別記事「12月の手取りが増える理由を11月に説明する」に譲ります。
【例えば】25日締め翌月5日払いの会社は、給与が12月5日に出る|混ざるのは「会社」ではなく「人」
多くの会社がここで逆の結論を出します。「毎月25日締め・翌月5日払いで12月の賞与もない。だからうちは11月で支給が終わる」。違います。11月25日締め分を12月5日に支払うので、締め日が11月で終わっても支払日は12月に来ます。
支給サイクル別に並べると、こうなります(架空の例)。
| 例 | 12月の給与支払日 | 12月の賞与支払日 | 年内最後の支払日 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 例A:毎月25日締め・翌月5日払い | 12月5日 | なし | 12月5日 | 改正後 |
| 例B:月末締め・当月25日払い、12月賞与なし | 12月25日 | なし | 12月25日 | 改正後 |
| 例C:12月の給与は支給なし、12月15日に賞与 | なし | 12月15日 | 12月15日 | 改正後1 |
| 例D:役員報酬を年1〜2回のみ、11月で年内終了 | なし | なし | 11月中 | 改正前になり得る(推測) |
例Cは支払日基準から導いた判定です1。同じ構造の実務者Q&Aもありますが、令和7年分の相談で、令和8年分の事案ではありません7。
会社全体で該当しうるのは例Dだけで、国税庁の資料に会社単位の例示は見つけられなかったのでここは推測とします。
つまり混ざるのは会社ではなく人です。給与だけ見ると取りこぼすので、給与と賞与の両方と支払日を見ます。

今日できる作業|A4 1枚の名簿を4手順・6列でつくる
探すのは「11月中に支給が終わる会社」ではなく、「12月1日以後に支給がない人」(=旧税制が適用される人)です。手順は4つです。
- 12月の給与支給日を1つ書きます(支払日です。締め日ではありません)。
- 12月の賞与支給予定日を重ねます。予定の段階でも書きます。
- その日に課税支給額が0円になる人を抜きます。産休・育休、長期休職、11月中に最終支給が終わる退職者、無給の役員、非居住者になった人などです。
- 抜いた人の年内最後の支払日を1人ずつ確定します。11月30日以前で止まっている人だけが名簿に残ります。
名簿の列は6つです。
| 氏名 | 年内最後の支払日 | 12月に支給がない理由 | 改正前のままになるか | 本人に伝えたか(日付・誰が) | 税理士に聞くこと |
|---|---|---|---|---|---|
そして欄外に「今回名簿から外した人と、その理由」を必ず残します。12月に「なぜあの人は対象外だったのか」と聞かれたときに答えられます(様式の出どころは第7章)。

「改正前のままになるか」と「本人に伝えたか」を1つの「対応済み」欄にまとめないでください。まとめると説明していない人が対応済みに混ざります。分からない欄は空欄で止めず「未取得」と書き、誰がいつまでに確認するかを隣に書きます。根拠のない日付を埋めるのが、いちばん危ない埋め方です。
判定は本人の申告ではなく、会社の支払記録で行います。国税庁の文言も「支払を受けた日」です1。
「制度で改正前になる人」と「設定や運用で12月の明細に反映されない人」は別物です。 明細データのロック中などでも還付額が転記されないことがあるとソフト会社が案内しています8。混ぜると説明が破綻します。
【例えば】名簿に実際に載るのはこういう人|産休・育休、休職、11月末退職、海外赴任
国税庁のQ&Aは、令和8年中に死亡により退職した人や、海外転勤などで非居住者となった人を例に挙げています(いずれも居住者として最後に給与の支払を受けた日が11月30日以前である場合)1。実務で探す対象はもう少し広く、以下は記事側の整理です。
- 産休・育休中で、12月の支給が立たない人
- 長期休職中で、12月の課税支給額が0円になる人
- 11月中に最終支給が終わる退職者、無給の役員
- 海外赴任で非居住者になった人、年内に亡くなった人
名簿が2行埋まった状態は図のとおりです(氏名はすべて架空)。3行目はこうなります。Cさん(仮名)は無給期間のある役員で、年内最後の支払日が11月の支給日で止まっていれば名簿に残り、12月に1回でも支払があれば外れます。これが「会社ではなく人で分かれる」の実物です。
育休・産休の人は論点が1つ多くなります。給与が0円の社員の年末調整は実務者の間でも質問が重なっています9。12月に賞与を支給すれば改正後になるので、賞与の有無を先に確認してください。ただし12月に給与の支払がない段階で賞与処理をすると未払分の見積りが要るとされており10、逃げ道にはしない方が安全です。
「12月給与等の支払予定」は、計算を切り替えるスイッチではない
マネーフォワード クラウド年末調整は2026年11月6日に「12月給与等の支払予定」を追加しました。告知はこれを税額計算には影響しない管理用の項目と説明し、「『12月給与等の支払予定』が『なし』の場合も、クラウド年末調整では一律で新税制での計算が行われます」と明記しています11。初期値は全従業員「あり」です11。

なぜ計算に影響しない項目を足したのか。クラウド年末調整は年途中の年末調整に対応しておらず2026年度は改正後を一律適用するため、改正前が適用される従業員を「管理」する目的だと説明されています11。
問題は、同じ名前の項目が去年は逆の働きをしていたことです。令和7年分(2025年11月26日追加)では、12月1日以降に支給予定がない場合に「なし」へ変更すると改正前のルールで計算できると案内されており12、設定場所も違いました(2026年9月1日の告知では2025年度の手続きにのみ反映する項目として整理13)。
ですから、こう覚えてください。令和8年分では「なし」にしても税額は改正前になりません。この項目は名簿を作るための印で、計算を切り替えるスイッチではありません。 去年の記憶で操作すると誤ります。
初期値が全員「あり」である以上、誰かが1人ずつ「なし」に変えます。その作業を誰がいつ誰に対してやるのかは、ベンダーの告知からは落ちています12。
ソフトで挙動が違う|主要ソフトの並びと、11月30日という“運用上の”締切
同じ「12月に支給がない人」を、ソフトは同じように扱いません。
| ソフト | 12月1日以後に支給がない人の扱い | 出典・注意 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド年末調整 | 管理用の項目のみ。「なし」でも一律で改正後の計算 | 2026年11月6日告知11。令和7年分は別物12 |
| 弥生給与 | 12月の課税支給が0円だと自動判定で旧法令になり「12月1日以降給与がないため、旧法令で年税額算出されます」のふせんが貼られる | 本文は令和7年分の記述14。令和8年分も同じかは未確認(推測) |
| SmartHR | 依頼グループ単位で改正前・改正後を分け、申告情報の収集と申告書作成ができる。MFクラウド年末調整に取り込むと「なし」で反映されるが、取込先の計算は改正後のまま | 法改正対応15、MF告知11 |
| PCA給与 | 最終支給日が令和8年12月1日以降の場合のみ改正が適用されると明記 | 年末調整FAQ16。対応版はRev.6.80で、更新前に計算すると昨年度の方法で処理される。公開状況は未確認 |
奉行シリーズは、12月1日以後に支給がない人の扱いを明示した記述を見つけられませんでした(令和8年度改正への対応自体は告知17)。該当者がいれば製品サポートに確認を。対応版の提供日は姉妹記事「年末調整の給与ソフト対応版は11月中旬|待つ間の逆算日程表」で扱っています。
11月30日という日付の正体も押さえます。マネーフォワード クラウド給与は2026年11月10日の告知で、扶養家族の取込判定を「年間所得見積額62万円以下」に変える仕様変更を11月下旬にリリース予定とし、リリース前に11月30日までに支給する給与・賞与を確定処理すること、人事マスタはリリース後に取り込むこと(前に取り込むと改正前の情報で上書きされるおそれ)を案内しています18。

扶養の所得要件は、担当者が「合計所得62万円以下」、従業員が「給与収入136万円以下」と違う言い方をします。136万円は62万円に給与所得控除の最低保障額74万円を足した算出値です45。要件が上がると新たに扶養に入る家族が出て、申告書の出し直しが起きます。
【自社の実例】計算させない人を先に名簿にする、という設計を自社で作って検証した
先に線を引きます。弊社は年末調整や給与計算の代行をしていません。 ここから書くのは、自社開発中の経理自動化システムと自社の教材制作で決めて検証した「計算の前に例外を切り出す」という設計の話です。
1つ目。計算させない対象を、精度とは別に先に決めています。 2026年8月の設計文書で、自動確定の恒常的な除外条件を4つ固定しました。新規取引先の初回取引、税務の警告があるもの、金額が設定上限(初期30万円)を超えるもの、入出金明細との照合が合わないもの。精度の条件を満たしてもこの4つは外します。計算させる前に名簿として切り出す設計です。
2つ目。状態を1つのラベルに混ぜません。 取引の状態は処理・確認・承認・出力の4軸に分けて持つと定めています(第3章で名簿の6列を分けたのはこの考え方です)。
3つ目。通すものと止めるものを、出力する前に決めて数えました。 2026年9月に合成データ10入力を受理6件・拒否4件と先に決めてから出力し、受理行の全25列が期待値と一致、150セルすべて差分0、借方合計と貸方合計の差は0円でした。
4つ目。処理が正しくても漏れは起きます。 2026年9月の通し検証(35ステップ・失敗0)の過程で欠陥を1件見つけて直しました。再承認の確定処理は「承認が失効した取引」を許可していたのに、承認待ち一覧は別の状態しか抽出していなかったのです。処理は正しく動いていて、人が見る一覧に出ていなかっただけ。両方の一覧で対象を揃え、回帰テストを3本足しました。
ここが本記事の核心です。計算は正しく改正前で処理されているのに、「12月に増えない人」が誰の目にも一覧として見えていない。見えない名簿は、12月の給与明細が出たあとに本人から聞かれて初めて見つかります。
名簿の様式も2026年9月に自社設計しました。A4・1枚・対象1つにつき1行、欄外に「今回外した対象と、その理由」を置く形です。同じ様式に「根拠のない数字を書かないでください」という禁止と「未取得」と書く作法があります。
弊社は月次で最低30件を無作為に抜いて人が精査し、30件中2件以上の誤りで自動処理を即停止する基準も持っています。名簿も同じで、作ったあとに数人だけ抜き出して12月の明細と突き合わせるのが検算です。
「あなたは12月に増えません」を、誰が・いつ・どの順で伝えるか
伝える相手は白紙ではありません。政治家の発信は「来月の年末調整で戻ってきます」と年収別の金額つきで出ており19、与党の広報も2026年1月の投稿で「2026年の年末調整からすべての納税者」と出しています20。「全員ではない」と言う相手は、すでに金額を握っています。
順番は、①名簿を確定する、②本人に個別で先に伝える、③そのうえで全体に一度だけ。全体を先に出すと、該当者は後から「自分は例外らしい」と知ります。伝える人も経理担当者ではなく社長または直属の上長が望ましいと考えます。いずれも記事側の提案で公式の根拠はありません(推測)。
文面は3種あれば足ります。いずれも架空の例文です。
①個別・口頭20秒 「今回の年末調整ですが、12月に給与と賞与の支給がないので、改正後の控除が今回の年末調整では適用されません。働き方や評価の話ではなく、年内最後の支払日がいつかで決まる仕組みです。12月の明細では年末調整の欄に金額が出ません。確定申告の扱いは税理士に確認して、○月○日までにお伝えします。」
②個別・チャット5行 「年末調整のご連絡です。○○さんは12月1日以後の支給がないため、改正後の控除が今回の年末調整では適用されません。判定は年内最後の支払日(○月○日)によるもので、評価や働き方とは関係ありません。12月の給与明細では、所得税欄・年末調整欄に精算額が出ません。この先の手続きは顧問税理士に確認中で、○月○日までに改めてご案内します。質問は△△まで。」
③全体アナウンス 「12月の給与で年末調整の精算を行います。精算額は人によって違い、支給の状況によっては今回の改正後の控除が適用されない方もいます。個別の金額は12月の給与明細でご確認ください。該当する方には個別にご連絡済みです。不明点は△△まで、12月○日までにお寄せください。」
3つとも、金額を断定しない、理由は支払日だと言う、明細のどこを見ればよいかを指す、次に何が起きるか・誰に聞けばよいかを言う、を満たします。
「うちでは対象外です」だけ伝えると「自分でやれということか」と受け取られかねません。何が理由で、会社が何をして、本人に何が残るのかを、同じ文の中で言ってください。 なお「年末調整の廃止が決定」という投稿が今も検索に出てきますが、2026年4月1日のエイプリルフールの投稿で本件とは別物です21。
よくある質問と、ここから先は自社で決めない|顧問税理士に投げる5項目と、名簿の検算
Q2. ソフト会社と税務署で回答が違いました。どちらが正しいのですか
同じ事案でソフト会社・税務署・国税庁の回答が割れた報告があります23。令和7年分の相談で、令和8年分の事案ではありません。本記事はどちらにも立たず、立場を決めずにできるのが仕分けと説明の準備です。
Q5. 11月に配った扶養控除等申告書は書き直しが必要ですか
新たに対象となる親族は、異動欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載するとされています1。裏面の定義欄が改正前の金額で印刷されている点に注意してください。記載方法は姉妹記事「令和8年分 年末調整の配布書類|去年のコピーで回収やり直し」で扱っています。
断定しない範囲も書いておきます。「改正前になった人は確定申告すれば差額が戻る」とは書きません。公式にあるのは「確定申告等をする必要があります」までで1、源泉徴収税額が0円だった人に戻るものがあるかは確認できていません。「1月以降に会社がやり直す必要がある/ない」も断定しません。やり直しができるのは源泉徴収票を交付することとなる翌年1月末日までとされていますが5(この箇所は原典の逐語照合ができていません)、12月に支給がない人のために再調整が必要と書かれているわけではありません。
そこで、顧問税理士にそのまま投げる5項目です。名簿の最後の列に、誰がいつまでに聞くかと一緒に書いてください。
- 12月1日以後に支給がない人は、確定申告をすれば改正後の控除を受けられるのか
- 源泉徴収税額が0円だった場合、確定申告しても戻る税額はないのか
- 12月に支給があるのに11月分給与で年末調整を先に済ませた場合、翌年1月末日までのやり直しで直すべきか
- 源泉徴収票に書き添えが必要か(様式改正はないとされるが摘要欄の扱い)
- 住民税(令和9年度分)への影響で、改正前で年末調整した人に差が出るか
名簿ができたら、数人だけ抜き出して12月の明細と突き合わせてください。
今日やることは3つだけです:①12月の給与支給日と賞与支給予定日を書き出す ②名簿に残る人数を数える ③文面②に担当者名と期限を入れる。1人で、今日のうちに始められます。
名簿づくりと12月以降の説明文を、一緒に片付ける
11月下旬にやることは2つです。自社の支給日と締め日から改正前のままになる人を名簿にすること、その人に渡す説明の文面を用意すること。この記事の4手順と6列を、そのまま一緒に埋める作業です。
株式会社キヅケルのAI顧問(月額100,000円)は、経理のAI化の進め方を一緒に決めるサービスです。税務判断は顧問税理士の領域です。 1月以降の調整の要否や確定申告の効果は扱わず、代行も行いません。弊社自身が、自動で処理させない対象を先に名簿化する設計を検証し、「承認が失効した取引が一覧に出てこない」という見えない漏れを見つけて直しました。無料相談に持ってくるものは3つ、12月の給与支給日と賞与予定日、使っている給与ソフトの名前、気になっている人の人数です。
本文の事例と引用について
- 「例えば」で挙げた例A〜D、名簿のAさん・Bさん・Cさん(図の欄外のDさん・Eさんを含む)、文面3種はすべて架空です。特定の個人・企業の金額や事情ではありません。現実にありうる形に寄せていますが、自社の支給日・支給実績で必ず置き換えてください。
- 制度・ソフト仕様の記述は、2026年11月16日時点で、出典ドメインを限定した再検索によりページの実在と本文の要点を確認しています。制作環境のネットワーク制約により、国税庁PDF等の原典を直接開いての逐語照合はできていないため、問番号・ページ番号は記載していません。本文で鉤括弧つきの逐語引用としたのは、再照合で出典側の記載と一致を確認できた1114と、第三者解説が同文で引用している1の3本だけです。公開後に各社の告知が更新される可能性があります。
- 弥生給与のふせんについて確認できたサポート記事の本文は令和7年分の記述でした14。令和8年分で同じ挙動になるかは未確認で、本文では推測として扱っています。
- 日本の人事部の2件723はいずれも令和7年分の相談で、実務者個人の見解です。公的見解ではなく、令和8年分の事案でもありません。
- 「推測」と明記したのは次の5点です。会社全体が該当しうるのは役員報酬を年1〜2回しか払わない等の例外であること、伝えるのは社長または直属の上長が望ましいこと、伝える順序(名簿→本人→全体)、源泉徴収税額が0円の場合の確定申告の効果、弥生の令和8年分の挙動。
- 基礎控除の金額は合計所得の層ごとに異なり、層の区切りと金額を原典(国税庁 No.1199 の表)で確認できていないため、本文では具体額を書かずリンクで送っています6。
- 弊社(株式会社キヅケル)の一次情報は、2026年8月に作成した自社システムの設計文書(ユーザー最終確認待ち)、2026年9月に自社で行った検証、2026年9月に自社で設計した教材の様式(初稿・本人確認前)です。範囲と限界は第7章の2つの囲みに記載しました。年末調整・給与計算の受託実績はありません。
- X(旧Twitter)の投稿を引いた4本8192021は、本制作環境では投稿本文を直接確認できていません。投稿時期を本文または出典欄に添えています。
各出典は2026年11月16日時点で、出典ドメインを限定した再検索によりページの実在と本文の要点を確認しています。原典PDFを直接開いての逐語照合はできていません。参照は2026年11月です。
出典
- 国税庁|令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年1月から源泉徴収税額表が変わります(令和7年度改正分)参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた|Ⅰ 昨年と比べて変わった点(基礎控除の引上げ等)参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年分 年末調整のしかた参照 2026-09↩
- 国税庁|No.1199 基礎控除参照 2026-09↩
- 日本の人事部|令和7年12月賞与支給あり、給与支給なしの年末調整について(令和7年分の相談)参照 2026-09↩
- 弥生カスタマーセンター|年末調整の還付(徴収)額が明細書に転記されない(2024年12月の投稿・令和6年分の案内)参照 2026-09↩
- 日本の人事部|育児休業中で今年の給与は0円の社員は年末調整をするのか参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド|12月に支給する賞与での年末調整のやり方は?参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド年末調整|「12月給与等の支払予定」の項目を追加しました(2026年11月6日)参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド年末調整|12月以降に給与等の支払がない場合の計算に対応(2025年11月26日・令和7年分)参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド年末調整|2026年度の年末調整に対応しました(2026年9月1日)参照 2026-09↩
- 弥生給与サポート|「12月1日以降給与がないため、旧法令で年税額算出されます」のふせんが貼られた(本文は令和7年分の記述)参照 2026-09↩
- SmartHR|法改正対応(2026年下期)のご案内参照 2026-09↩
- PCA|令和8年(2026年)分年末調整のよくあるご質問参照 2026-09↩
- OBC|『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』機能強化のお知らせ(2026年10月28日)参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド給与|令和8年度の扶養親族等の所得要件の改正に伴う仕様変更予定のお知らせ(2026年11月10日)参照 2026-09↩
- 玉木雄一郎|来月の年末調整で戻ってきます(2026年11月2日の投稿)参照 2026-09↩
- 自民党広報|2026年の年末調整からすべての納税者(2026年1月30日の投稿)参照 2026-09↩
- 個人の投稿|「年末調整の廃止が決定」(2026年4月1日のエイプリルフールの投稿。内容は事実ではありません)参照 2026-09↩
- NEC|【令和8年分 年末調整】「178万円」だけでは判断できない!代表的な4つのケースと実務の流れ参照 2026-09↩
- 日本の人事部|追加質問/12月給与がない従業員の令和7年年末調整(ソフト会社・税務署・国税庁で回答が割れた報告)参照 2026-09↩





