10月の仕訳を入れていたら、税区分が「80%控除」ではなく「70%控除」になっていた。先に結論です。それはソフトの誤動作ではなく仕様です。会計ソフトは税区分を、日付と取引先の登録状況から導き出すように作られています。だから手で直すのは、原則として税区分の欄ではなく、伝票日付(取引日)と取引先マスターの事業者区分の2か所だけです。自動が効かない例外は後半にまとめます。
- 自分のソフトが何を自動でやるか → 会計ソフトは日付で決めている
- 80%のまま入れてしまった → 手で上書きすると不整合が残る理由と直す順番
- 点検リストだけ先に見たい → 今週の点検リスト
2026年10月1日から70%控除。まず「どの10月の話か」を切り分ける
混乱の大半は、2つの10月が頭の中で重なることから起きます。2023年10月は制度が始まった月、2026年10月は免税事業者などからの仕入れで控除できる割合が変わった月です。経過措置とは、適格請求書を出せない相手からの仕入れでも仕入税額相当額の一定割合を控除できる特例で、いま適用されているのは70%、期間は令和8年10月1日から令和10年9月30日までです1。

この段階は令和8年度の税制改正で組み替わりました。改正前は「2026年10月から3年間50%」の予定で、改正により適用期限が2年延び、割合が見直されています2。検索結果に「2026年10月から50%」と書いたページが出てきても、それは嘘ではなく改正前の予定です。
もう1つ切り分けます。2割特例は売手が納税額を計算するときの特例、80%から70%への変更は買手が仕入税額控除を計算するときの話です。別の制度なので、混ぜると答えが出ません。
会計ソフトは日付で決めている——PCA・マネーフォワード・freee・弥生が自動でやること
税区分は手で選ぶこともできますが、各社の公式情報では日付と取引先の事業者区分から入る項目として扱われています。ただし「自動で入る」のか「人が選ぶ」のかは、同じメーカーでも製品によって違いました。

事業者区分は取引先マスターに登録する「適格/非適格(経過措置あり)」などの区分、税区分は仕訳1行ごとに付く消費税の分類です。
| ソフト | 見る日付 | 自動でやること | 人に残ること |
|---|---|---|---|
| PCA(Rev.6.20) | 伝票日付 | 期末日が2026年10月1日以降ならマスターの税区分を80%控除から70%控除へ自動置換。伝票日付が10月1日より前なら70%区分を80%区分に読み替え625 | 「経理方法」の設定9、補助科目未設定の行7 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 取引日 | 「適格」チェックを廃止し、控除割合をプルダウンで選ぶ方式に変更。仕訳辞書・自動仕訳ルールの適用時は取引日に応じた割合が入る11 | 登録時の割合の選択、辞書・ルールの中身11 |
| 同 クラウド経費/会計Plus | 明細の取引日 | 経費は取引日が2026年10月1日以降なら「70%控除」、9月30日以前は「80%控除」と自動判定12。会計Plusは「経過措置の自動補完」が70%控除に対応10 | リリース前に登録済みの明細は手で編集12、「消費税の達人」連携の制限13 |
| freee会計 | 発生日 | 経過措置用の税区分(「課対仕入(控70)10%」など)が期間別に用意されている16 | 「買い手側対応機能」の設定17。控70は発生日が経過措置期間の仕訳で選ぶ案内で、日付から自動で当たるかは未確認1416 |
| freee販売 | 仕入日 | 2026年7月16日のアップデート以降、仕入日が10月1日以降なら自動的に新しい控除率で税計算21。仕入先が適格事業者でなければ経過措置の税区分を自動選択22 | アップデート前に先日付で登録したデータの再保存22 |
| 弥生会計 オンライン | 取引日 | 仕入先の登録状況と取引日に応じて控除割合が自動設定され、通常は操作が不要18 | デスクトップは『弥生会計(やよいの青色申告)27』が対応版・2026年10月16日発売192324。デスクトップの自動挙動を示す公式記述には未到達 |
区分の名前も変わります。PCAでは「仕入10%控70」「仕入8%軽控70」が使われ、50%控除の税区分は未定です8。freee会計のAPIは2026年7月に48件(12種類×4税率)の税区分コードを追加し、231番から並んで課対仕入(控70)が231〜234です14。2023年の48件は制度開始時の控80・控50の分です15。
PCAは、補助科目(取引先)の事業者区分・伝票日付・税区分の組み合わせに不整合があると、税区分の表示色を変え、登録時にアラートメッセージを表示します625。邪魔な警告ではなく、3つの値の食い違いを検知する仕組みです。
「まだ80%のはず」と手で上書きすると、かえって不整合が残る3つの理由
10月に入ってから「この外注費は80%のはずだ」と税区分を書き換えた方もいると思います。手を止める理由が3つあります。
理由① マスターが直らない。 PCA・弥生会計 オンライン・freee販売はいずれも、取引先や補助科目の登録内容と日付から税区分を導いています71822。個別の仕訳だけ直してもマスターは直らず、次の伝票で同じ値が戻ります。
理由② 保存し直すと再計算される。 freee販売は、登録済みのデータでも詳細画面で内容を変えずに保存すると、新しい控除率で税額が再計算されます2122。手で入れた値が、後の編集で自動値に戻り得ます。
理由③ 辞書とルールが上書きしてくる。 マネーフォワード クラウド会計では、仕訳辞書と自動仕訳ルールを適用すると取引日に応じた控除割合が設定されます11。個別の仕訳だけ直しても、次回また同じ値が入ります。
例えば10月5日付の外注費を手で80%に直しても、取引先マスターは70%のままなので、翌月に同じ外注先で起票すればまた70%が入り、「なぜ80%にしたか」はどこにも残りません。
ここで線を引きます。直すべきは税区分ではなく、(a) 伝票日付・取引日が法律上の判定日と合っているか、(b) 取引先マスターの事業者区分と適格の登録、の2点です。 警告が出たときも、まずこの2つを見てください。
もう手で上書きしてしまった場合は、この順で直します。 ① 取引先マスター・補助科目の事業者区分を直す(次の伝票から正しい値が入ります)。② 伝票日付・取引日が法律上の判定日と合っているかを直す。③ 当該仕訳を開き、内容を変えずに保存し直して自動値に戻す(freee販売は保存で再計算22、マネーフォワード クラウド経費・債務支払はリリース前に登録済みの明細は手で編集が必要1226)。④ 仕訳辞書・自動仕訳ルールを使っているなら、辞書側も直す11。
【例】9月に作業完了・10月請求の外注費は、70%か80%か
ここが一番間違えやすい場所です。判定するのは課税仕入れを行った日で、請求書の発行日でも、支払日でも、伝票日付でもありません3。
| 取引の型 | 課税仕入れを行った日 | 当てはめ |
|---|---|---|
| 役務の提供(外注・保守・運送など) | 約した役務の全部が完了した日 | 9月21日から提供を受けた役務が10月20日に完了 → 課税仕入れの日は10月20日 → 全体が70%(国税庁Q&Aの設例3) |
| 資産の譲受け(商品仕入れ) | 原則、引渡しのあった日ごと | 1枚の請求書でも、9月中の引渡し分は80%、10月1日以降の引渡し分は70%に割れる |

同じ「9月提供・10月請求」でも、役務か物かで答えが変わります。 例えば役務なら完了日ひとつで全体が決まり、「9月から着手していた」は関係しません。物なら、1枚の請求書が2つの割合に割れます。
短期前払費用は別扱いで、支出した日の属する課税期間において行った課税仕入れとして扱われます4。9月中に支払った1年分は80%、10月1日以降なら70%になりそうです。さらに支出日と伝票日付が別の月になると、ソフトは伝票日付で判定するため法律上の割合と違う税区分が入り得ます(9月支出・10月起票で自動70%・法律上80%という形)。Q&Aの設例は80%期間のもので70%期間向けの更新も確認できていないため、この段落は推測を含みます。
1億円の上限は基準日が違います。一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額が1億円(改正前は10億円)を超える部分には経過措置を適用できず、この見直しは令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます2。3月決算なら70%は2026年10月1日の仕入れからですが、1億円上限は2027年4月1日に始まる期からです。期をまたぐ契約は契約書の文言で結論が変わることもあるため、個別の取引は顧問税理士に確認してください。
【例】自動が効かず「必ず人が直す」例外
「触らない」が原則ですが、例外は6つあります。
① 仕訳辞書・自動仕訳ルールを使っている場合。 マネーフォワード クラウド会計は辞書・ルールの適用時に取引日に応じた割合を入れるので、辞書側を直さないと次回また同じ値が入ります11。参照コピーでコピー元の旧区分が残るかは出典で確認できていない推測です。
② マネーフォワード クラウド経費・債務支払。 経費は2026年8月6日、債務支払は2026年7月21日にリリース完了。ただしリリース前に登録済みで2026年10月以降の日付の明細は自動では70%控除にならず、管理者または承認者が手で編集する必要があります1226。
③ freee販売でアップデート前に先日付で入れたデータ。 2026年7月16日のアップデート前に10月1日以降の日付で登録した仕入データは、詳細画面で内容を変えずに保存して税額を更新します22。
④ 設定が有効になっていない場合。 freee会計は「買い手側対応機能」が未設定だと経過措置の税区分が選べません17。PCAは「経理方法」が「手動で調整」だと、経過措置の税区分でも従来の10%として計算されます9。
⑤ 「70%控除」が選択肢に出てこない場合。 表示設定・バージョン(リビジョン)・契約プラン・事業所設定の順で見ます。PCAはリビジョン6.20525、弥生のデスクトップは『弥生会計(やよいの青色申告)27』(2026年10月16日発売)が対応版です192324。
⑥ 決算整理仕訳で取引日を空欄にした場合。 期末日が自動補完され、意図しない期間で判定される可能性があります。これは推測ですが、日付は明示して入れるほうが安全です。
手入力と自動補完のどちらが優先されるかは、各社の公開情報からは確定できませんでした。自分の環境で確かめる方法は後半に置きます。
会計ソフトの自動判定をどこまで信じるか。法律が見る日とソフトが見る日、点検するのは2か所だけ
ここまでを1枚に畳みます。
| 判定に使う日 | |
|---|---|
| 法律(国税庁) | 役務=約した役務の全部が完了した日/資産=引渡しのあった日/短期前払費用=支出した日の属する課税期間34 |
| 会計ソフト | PCA=伝票日付/マネーフォワード=取引日・明細の日付/freee会計=発生日・freee販売=仕入日/弥生会計(オンライン)=取引日。いずれも取引先マスターの事業者区分とセットで判定されます710111216182122 |

ソフトの日付と法律の判定日が一致していれば、自動で入った税区分は正しいです。 人が点検するのは2か所だけです。(a) 伝票日付・取引日が法律上の判定日と合っているか。(b) 取引先マスターの事業者区分と適格の登録。 この2つが合っていれば、税区分の欄は触る必要がありません。
運用ルールは3つに絞れます。1つ、点検は入力時ではなく後工程に置く。税区分別の集計表や残高の突合で見ます。入力のたびに税区分を疑うと、1人経理では手が止まります。2つ、人が必ず見る取引を4類型に限定する。期をまたぐ取引、新規取引先の初回、高額、警告が出ている取引だけです。3つ、ヘルプの文章より、リリースノートの日付とソフトが実際に出した税区分を見る。改正前は2026年10月から50%の予定でした2から、その時期に書かれた説明は割合が古いままです。
「自動判定は何%まで信じていい」という数値基準は置きません。公的な基準も第三者の検証データも見つかっていません。
【自社の記録】税区分は「長い文字列1つ」で、製品と版で違いました
ここからは私たちが自分で調べた範囲の話です。先に限界を書きます。
画面の「80%控除」は、裏では長い文字列1つ
2026年8月に弥生会計のインポート仕様を調べ、税区分の実物を書き出しました。税区分は「課税区分の略称」+「内/込/外/別」+「税率」という長い文字列で、例えば輸入は「課対輸本7.8%」、経過措置は末尾にサフィックスが付く「課対仕入内10%区分80%」と記録しています。画面で「80%控除」を選ぶ操作は、裏では長い文字列を1つ選ぶ操作です。手で書き換えるほど、正確さを要求されます。
同じメーカーでも、製品と版で違いました
調査記録では、弥生の3製品(デスクトップ・Next・オンライン)で仕訳データの列数が25・27・27、勘定科目の文字数上限が24文字と12文字とあります。ただしこれらはページからの要約抽出で、原資料に「目視で再確認が必要」という留保が付いたままです。PCAの汎用レイアウトもversion 5・6・7で項目数が42・55・81と変わります20。ネットで見た手順が、自分の製品・自分の版で同じとは限りません。
2026年9月19日の照合記録には、弥生デスクトップのヘルプに「税区分の記述がなければ取引日付・科目設定から自動判定する」趣旨の記載を確認した、とあります。日付ドリブンは2026年に始まった設計ではない、という傍証ですが、原文を取り直せていないため未検証です。
根拠は「公式」「第三者」「未確認」の3段階に分け、第三者情報だけのものは確認済みから降格しますが、実装では安全側に寄せて採用します。断定できない情報も、安全側なら運用には使えます。 2026年9月の照合で弥生Nextのページに切替日がなかったときは、自社記事の「各社ヘルプで一致している」という一文を削りました。
【自社の記録】本番帳簿に触らずに、自分の環境を確かめる5ステップ
「自分の版でどう動くか」は公式ページを読んでも分かりません。ただし本番の帳簿で試すのは論外なので、私たちは取込を試す前に手順書を1枚作りました。
- テスト用の会社と会計期間を用意します。本番帳簿には入れません。
- 勘定科目(消耗品費・現金など)と税区分の対応を確認します。
- 対応するCSVを一度だけ取り込みます。別の会社用で代用しません。
- 決め打ちの件数・金額・日付・税区分を確認します(例:仕訳3件、借方・貸方合計ともに6,560円、2026年9月1日、税込・課税仕入10%)。
- 製品名・版、取込設定、結果を残します。これだけで複合仕訳や軽減税率まで受入が終わったことにはしません。
例えば切替期なら、9月30日と10月1日の日付だけを変えた同じ外注先の1件ずつをテスト用会社に入れます。日付以外を揃えるので、ソフトの判定が1回で見えます。ただしこれは本記事での提案で、私たちがこの形で検証した記録はありません。
運用ルールから持ち帰れるものが3つあります。1つ、手で直した回数を記録して、自動の精度を測る数字にする。2つ、精度が上がっても自動で確定させない取引を決める(私たちは新規取引先の初回、警告が出ている取引、設定上限を超える金額、照合が合わない取引の4つを除外)。3つ、最終承認は常に人が行う。PCAの「不整合で表示色が変わり、登録時に警告する」6も、この「人に見せて止める」側の機能です。警告は敵ではありません。
今週の点検リスト:見る場所と、触らない場所

図解の9項目に加えて、この3つも見ます。
- 消費税申告の機能が、新しい控除割合に対応しているか
- (該当すれば)1億円上限が効き始める課税期間
- 9月支出・10月起票の短期前払費用(伝票日付と法律の判定日が別物になる取引)
今週できることは3行です。① 国税庁Q&Aの問113と問113-3で判定日を確認する。② 自分のソフトのリリースノートで製品名・版・対応日を確認する。③ テスト用会社で9月30日と10月1日の1件ずつを入れて、出てきた税区分を記録する。
よくある質問
Q2. 税区分の色が変わって、登録時に警告が出ました。どうすればいいですか。
Q3. 「70%控除」が選択肢に出てきません。
Q4. 9月に作業が終わって10月に請求が来た外注費は80%ですか。
役務の全部が完了した日で判定します。9月30日までに完了していれば80%、10月にまたいだなら全体が70%です3。
Q5. 自動で入った税区分は、そのまま信じていいですか。
伝票日付と取引先マスターが正しければ、原則そのままで構いません。点検は税区分別の集計などの後工程に置いてください。
Q6. 過去の仕訳をコピーして起票しています。何を直せばいいですか。
個別の仕訳ではなく、仕訳辞書・自動仕訳ルールの側を直します11。コピー元の区分が残るかは製品によるので、出てきた税区分を一度確認してください。
Q7. 1億円の上限はいつから効きますか。
令和8年10月1日以後に開始する課税期間からです2。控除割合の切替(課税仕入れを行った日が基準)とは基準日が違います。
税区分の判定は税務判断を含みます。期をまたぐ取引、短期前払費用、1億円上限の当てはめは顧問税理士に確認してください。
自動に任せる範囲と人が点検する範囲の線引きを、AI顧問で一緒に決められます
ここまではベンダー中立の内容で、この節だけが弊社のご案内です。触らない場所と点検する2か所は、どのソフトを使っていても共通します。一方で「自分の版・自分のプランで実際にどう動くか」「自社のどの取引が期をまたぐか」「誰がいつ点検するか」は会社ごとに違います。
AI顧問(月額100,000円)では、経理のAI化の進め方を一緒に決めます。切替期なら、使っているソフトと版・プランを棚卸しして自動に任せる範囲と人が点検する範囲の線を引くこと、判定日が自動と合わない取引の洗い出しリストを作ること、本番帳簿に触らない確認手順を自社向けに1枚にすることを、無料相談から始められます。本番の帳簿・会計データには触りません。確認はテスト用の会社と合成データで行います。税務判断は行わず、個別取引の当てはめは顧問税理士の判断事項です。前の章に書いたとおり、経過措置の税区分について弊社自身が実製品への取込を検証できていないので、お手伝いできるのは運用ルールと確認手順の作り方までです。
本文の事例と引用について
本文中の「例えば」で挙げた取引(10月5日付の外注費、9月21日から10月20日の改修作業、1枚の請求書が割れる商品仕入れ、9月30日と10月1日の1件ずつ)は、いずれも説明のための架空の例です。実在の企業・取引ではありません。9月21日から10月20日という日付は国税庁Q&Aの設例に合わせたもので、「改修作業」という中身は説明のための仮定です。自社の記録として挙げた数字は、2026年8月から9月に隔離環境で行った調査・検証の記録に基づき、合成データによるものです。
- 公開日: 2026年10月13日
- 各社の公式ページの内容は2026年10月13日時点で確認したものです。製品と申告機能の対応状況は変わるため、作業の前に各社のお知らせで最新の状況を確認してください。PCAのリビジョン6.20と弥生のデスクトップ製品は、提供・発売の案内を根拠にしています。実際の提供状況は各社の更新履歴でご確認ください。
- 記載の製品名は各社の商標または登録商標です。
出典
- 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113参照 2026-09↩
- 国税庁|令和8年度税制改正特集(インボイス制度)参照 2026-09↩
- 国税庁 Q&A 問113-3|令和8年10月1日前後の取引に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用参照 2026-09↩
- 国税庁 Q&A 問113-4|短期前払費用に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー「インボイス制度 令和8年度税制改正対応」特設ページ(リリース予定の案内を含む)参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー「会計シリーズ 補足説明」(令和8年度税制改正対応)参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー FAQ 5294|インボイス対応版の振替伝票入力(税区分の読み替え機能)について参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー FAQ 2937|PCAの会計ソフトでは、インボイス制度をどのように対応しますか。参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー FAQ 5423|免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の消費税自動計算について参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド会計Plus「インボイス経過措置『70%控除』への対応について」(2026年4月24日)参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド会計「令和8年度税制改正への対応について」(2026年7月9日)参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド経費「インボイス経過措置の判定結果への『70%控除』追加について」(2026年6月29日/2026年8月6日リリース完了)参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド会計Plus FAQ「『消費税の達人』連携と70%控除について」(2026年4月28日更新)参照 2026-09↩
- freee developers community「【重要】[freee会計] API仕様の変更について(税区分)」(2026年7月)参照 2026-09↩
- freee developers community「freee会計API インボイス制度における税区分追加について」(2023年)参照 2026-09↩
- freee会計ヘルプ|消費税の仕入税額控除の経過措置について参照 2026-09↩
- freee会計ヘルプ|インボイス制度買い手側関連の設定を行う参照 2026-09↩
- 弥生|弥生会計 オンライン インボイス制度経過措置対応のお知らせ参照 2026-09↩
- 弥生|インボイス制度の経過措置見直し(仕入税額控除70%、3割特例への移行)について参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー FAQ 1847「汎用データの受入・書き出しのデータレイアウトについて」 / 同「PCA会計DX データレイアウト」 https://pca.jp/area_support/pdf/datalayout_kaiDX.pdf参照 2026-09↩
- freee販売ヘルプ|仕入を登録する参照 2026-09↩
- freee販売ヘルプ|インボイス制度の経過措置適用における税額表示について参照 2026-09↩
- 弥生 プレスリリース「最新デスクトップソフト『弥生 27 シリーズ』を10月16日から発売」(2026年8月3日)参照 2026-09↩
- 弥生「令和8年度税制改正(免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の見直し)への対応について」(2026年7月17日)参照 2026-09↩
- ピー・シー・エー|会計シリーズ Ver.1.0 Rev.6.20 変更点参照 2026-09↩
- マネーフォワード クラウド債務支払「インボイス経過措置『70%控除』の追加について」(2026年6月29日/2026年7月21日リリース完了)参照 2026-09↩





