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サイバーセキュリティ特別相談窓口に生成AIの悩みを持ち込む1枚

2026年10月設置のサイバーセキュリティ特別相談窓口に、生成AIの情報漏えいや無断利用をどう持ち込むか。

サイバーセキュリティ特別相談窓口に生成AIの悩みを持ち込む1枚

社員が個人のアカウントで生成AIを使っている。誰が管理者かも決まっていない。情シス(社内の情報システム担当)はいないので、心配になって検索すると、民間の「無料セキュリティ診断」が上位に並びます(2026年11月の検索結果についての編集部の観察です)。

売っている人以外に聞ける場所が、2026年10月27日にできました。経済産業省の発表で設置された「サイバーセキュリティ特別相談窓口」です12。費用はかからず、よろず支援拠点は無料で何度でも相談できるとされています2。

ただし、行けば答えが出るわけではありません。この記事では、生成AIの悩みを窓口に通る言葉に言い換えます。そのうえで、A4 1枚に何を書いて持っていくか、窓口で何が決まらないか、有料の診断や見積もりはその前か後かを、出典つきで整理します。

その悩みは窓口の範囲に入るのか(売っている人以外に聞ける場所ができた)

生成AIの相談をどこに持ち込めるのか、から答えます。制度の事実はここだけで済ませます。2026年10月27日付で、相談先は2つになりました12。各都道府県の「よろず支援拠点」と、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「IT経営サポートセンター」です。どちらも無料です。中小機構の案内では、相談できる内容は「情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産管理、管理体制等に係る相談」とされています331。

ここで大事なのは、公式の文言が行政語で書かれていることです。「社員が個人アカウントのChatGPTに顧客名簿を貼っていた」を言い換えてみます。「承認していないサービスに情報資産(会社が守るべき情報そのもの)が出ている」「管理体制が決まっていない」。この言い換えができれば、相談範囲に入りうる悩みになります。

一方で、窓口が「生成AI専用」と案内しているわけではありません。本記事の執筆時点で、経済産業省のプレスリリース本文が生成AIに言及しているかは確認できていません1。ですので本記事は「生成AIの相談を受け付けている」とは書かず、「情報資産管理・管理体制の範囲に入りうる」という範囲の説明にとどめます。

最初の相談先が売り手になるのは、読者の怠慢ではありません

IPA(情報処理推進機構)が地域のITベンダー向けに出した手引きは、自社の中小企業実態調査を引いて、中小企業が困ったときの相談先は「社外のIT関連業者」が最多(約5割)だとしています1614。同じ業務の報告書概要版には、顧客側に技術者がいない例が多いこと、そしてベンダー側の声として「顧客の主体的な対応を促す仕組みが有効」とあることも載っています15。つまり丸投げの話は説教ではなく、売り手側も困っているという公的な報告です。

情シスがいないのも例外ではありません。IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を見ます。「専門部署(担当者)がある」は9.3%で、組織的な対策をせず各自の対応にとどまる企業は約7割でした1429。実施はIPA、Webアンケート、有効回答4,191社、報告書の公表は2025年5月27日です。調査期間は情報源によって記載が食い違うため、本記事では書きません。

先に2つだけ仕分けます

1つ目。報道で見る「攻撃側がAIを使っている」話と、「自社の社員がAIに入力している」話は別問題です。社長の頭ではどちらも「AIが怖い」になりますが、持ち込む先も対策も違います。本記事は後者を扱います。2つ目は、平時と事故後で窓口が違うことです。

例えば、こう言い換えると窓口に通る(行政語と生活語の対応3つ)

窓口の案内は行政語で書かれています。読者の言葉のままでは話が広がり、60分が雑談で終わります。例えば、次の3つの言い換えをすると、相談の対象が1つに絞れます。

社員が個人のChatGPTに顧客名簿を貼った、誰が管理者か決まっていないという悩みが、情報資産管理・管理体制・リスクの整理という公式文言に対応することが分かる
行政語に重ねる3つの言い換え。右端が窓口の案内にある公式の文言公式文言は中小機構の窓口案内による。言い換え自体は本記事の整理

1つめ。「社員が個人のChatGPTに顧客名簿を貼っていた」→「承認していないサービスに情報資産が出ています。管理体制を整理したいです」。公式文言の「情報資産管理」「管理体制」3に重なります。

2つめ。「誰が管理者かも決まっていない」→「アカウントと権限の管理者が未設定で、退職時に止める手順がありません」。これも「管理体制」の列に入ります。

3つめ。「うちはセキュリティが心配です」→「止まったとき何時間で戻すかを、まだ決めていません」。前者だと話が広がりますが、後者なら「リスクの整理」3の1項目になります。この3つめは、次章の5欄目につながります。

もう1行足します。「AIの使い方を教えてほしい」ではなく「承認済みの手段を社員が持っていない」と言うことです。前者は研修の話に流れ、後者は管理体制の話になります。

言い換えの土台として、弊社がAI研修を設計するときに整理した用語の切り分けを1点だけ共有します。情報漏洩は「対策分野」ではなく事故・事象であり、外部への流出だけでなく権限のない社内の人への開示も含みます。 これは弊社の研修設計での整理で、公的な分類ではありません。この切り分けがあると、「社内の誰でも見られる状態」も相談の対象として書き出せて、窓口の「情報資産管理」「管理体制」と同じ列に置けます。

なお、言い換えの目的は禁止ではありません。公式ツールは稟議やセキュリティ審査に数か月かかります。その間に、個人で使える新しいツールの方が便利になる逆転が起きる。禁止が効かない理由としてそう説明されています(ベンダーブログ由来の二次情報です)27。

生成AIの悩みを持ち込む1枚に書く4項目+1(なぜ窓口側がそれを必要とするか)

IT経営サポートセンターのQ&Aでは、事前準備について「特にありません。ただし、可能ならば、予約フォームに、悩んでいるポイントを具体的に記載いただくと、相談がスムーズになります」と案内されています5。準備は要らないと言われているからこそ、1枚が効きます。欄名だけでなく「なぜ窓口側がそれを必要とするか」まで並べます。

欄 書くこと なぜ窓口側がそれを必要とするか
① 使っているツール 名前と、誰が使っているか 公式文言の「情報資産管理」3の棚卸しがこれ。名前がないと話が一般論で終わる
② 契約形態 個人アカウントか、法人プランか 事故のとき「誰がいつ何を入れたか」を追えるかが変わる
③ 誰が管理者か 管理者アカウントの持ち主。決まっていなければ「決まっていない」と書く 管理者が不明なら退職時に止められず、クラウド側は開いたままになる
④ 直近で困った出来事 1件でよい。日付と、何が起きたか 窓口の公式案内が求めている唯一の準備がこれ5

③には根拠のある手順があります。Google Workspaceの管理者ヘルプでは、特権管理者が退職するときの順番が案内されています21。アカウント停止、管理レポートで不審な操作を確認、管理者ロールを外して削除の順です。特権管理者以外の管理者を削除するときはデータ移行が条件として案内され、削除後20日でメールアドレスが削除されます。管理者が誰か分からないと、この順番に入れません。

②は扱いに注意が必要です。個人向けプランは既定で学習に使われ、法人向けは使われない、という整理は複数の解説記事に共通する二次情報で、本記事では断定しません。1枚には「自社のプラン名」だけを書き、学習利用の有無は提供元の公式ヘルプで確認する作業として分けてください。

5欄目:止まったら、どこまで戻って、どれだけで戻すか

弊社は開発中の自社サービス(未リリース)の要件を決めるとき、2つの数字を先に決めました。失われてよいデータの上限(RPO)は1時間以内、復旧にかける時間(RTO)は4時間以内です。復元訓練はリリース前に1回、そのあとは四半期ごと、合否基準は「バックアップから戻した環境でアプリが正常に動作すること」と書きました。

1枚に「戻し方」を書くのは、国のひな形と同じ方向です。IPAの『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』は第4.0版で「情報セキュリティ5か条」が6か条になり、「バックアップを取ろう!」が追加されました1011。

作法は2つだけです。1つ、空欄は空欄のまま持っていきます。「誰が管理者か:決まっていない」と書くのが、いちばん相談が進む書き方です。2つ、A4 1枚で足ります。IT経営サポートセンターの相談は1回60分とされているので31、60分で読める量に収めます。

相談に持ち込むA4 1枚の記入欄。ツール名、契約形態、誰が管理者か、困った出来事に、止まったら何時間で戻すかを足し、各欄に窓口が必要とする理由が付く
持ち込む1枚の5欄と、各欄が必要とされる理由事前準備の文言はIT経営サポートセンターQ&Aによる。⑤は弊社の暫定設計基準値から派生した欄で、数値は図内に入れていない

権限の段階をどう切るかはアルバイトのAI権限表、退職・異動でアカウントを回収する順番はAIツールの退職時アカウント回収にあります。なお②と③は、どの公式ヘルプにも「社内の誰がそれを持っているか」の答えが書かれていません。社内で確認するしかない欄です。

例えば、従業員8人の会社の1枚はこう埋まる(空欄の書き方と、申込の1行)

ここでは架空の会社で1枚を埋めてみます。従業員8人、業種は限定しません。

  • ① 使っているツール:ChatGPT(社長と営業2名が各自)/Googleドライブ(全員)/会計ソフト(経理1名)
  • ② 契約形態:ChatGPTは個人アカウント3つ(うち1つは有料)/Googleは法人契約だが管理者が誰かは不明
  • ③ 誰が管理者か:決まっていない。Googleの管理者は前任者のアカウントのままの可能性がある
  • ④ 直近で困った出来事:9月下旬、顧客名が入ったメールをそのまま貼り付けて返信文を作らせた
  • ⑤ 止まったら何時間で戻したいか:まだ決めていない

③の「決まっていない。前任者のアカウントのままの可能性がある」が、この1枚でいちばん価値のある行です。空欄を埋めてから行こうとすると、たいてい行かないまま半年が過ぎます。

④に書く出来事は、責める材料ではありません。見積書をそのまま貼って体裁を直してもらった、顧客名が入ったメールを貼って返信文を作らせた、人事評価のコメントを貼って言い回しを整えてもらった。こうした例が解説記事で挙げられています(二次情報です)28。どれも悪意ではなく「早く終わらせたい」から起きます。責める書き方で1枚を作ると、残っている契約と権限だけが申告されずに残ります。

申込の実務も2行だけ。自分の県のよろず支援拠点のサイトを開き、通常の相談申込フォームから「サイバーセキュリティ特別相談窓口への相談」と添える形が案内されています2223。IT経営サポートセンターは、公式サイト(it-sodan.smrj.go.jp)の相談予約フォームから申し込む形とされています。フォームの「悩んでいるポイント」の欄には、1枚の④をそのまま書き写すのが早いです5。入口は都道府県ごとに違うので、本記事では特定県の電話番号やフォームURLは載せません。

サイバーセキュリティ特別相談窓口で聞けること、聞けないこと(ベンダーの斡旋は対象外)

無料で何度でも相談できると聞くと、全部決めてもらえそうに見えます。ここで線を引いておくと、1回目で落胆しません。

公的窓口で聞けるのは助言・整理・つなぎまでで、ITベンダーの斡旋は対象外。専門業者の一覧は紹介されるが、1社の選定と最終判断は自社に残ることが分かる
聞けること・聞けないことの線引きと、その出典「選定代行をしない」と列挙した明文は確認できておらず、記載がないことからの整理=推測

聞けることは、公式の案内で確認できる範囲です。情報セキュリティ対策の助言、リスクの整理、情報資産の管理、管理体制の構築331。対策の進め方の案内、被害発生時の相談先の案内、必要に応じた専門家や関係支援機関へのつなぎ2。中小機構の専門家が自機関のツール(「IT戦略ナビ」等)で課題を整理・見える化し、課題に合ったITツールを提案するという案内もあります(中小機構の過去の発表と公的機関系チャンネルの紹介動画に基づく二次情報で、公式原文は未確認)。「公的窓口はツールの話を一切しない」と書くのは誤りです。できないのは「どれが良いか」の評価と、1社の斡旋です。

聞けないことには明文があります。IT経営サポートセンターのQ&Aでは、次のような相談は対象外とされています5。特定ソフトの操作指導、製品・サービスの評価や推奨、PC・ネットワークのトラブル解決、ITベンダーの斡旋、補助金の申請支援、法令や公序良俗に反する内容。主としてコンサルタント業を営む者が自らの顧客の課題を持ち込むのも原則不可とされています。参考に、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口でも承れない相談が挙げられています7。法的解釈、契約・支払い方法、特定の製品やサービスの紹介や良否の質問、個別の依頼に基づく端末やログの調査などです。ただしIPAは2025年4月以降、個人からの相談を安心相談窓口、企業・組織からの相談を別に開設した企業向け窓口で受けるとしています9。読者の会社に直接かかる制限ではなく、公的機関側の線引きの例として読んでください。

代わりに何をしてくれるかも書かれています。承れない事柄は別の機関等を紹介する7。企業向けの相談窓口では、インシデント対応を行う専門業者の一覧の紹介があります9。よろず支援拠点は、単独で対応できない課題を関係支援機関と連携・コーディネートする建て付けです6。つまり一覧は出ますが、選定はしません。

「無料」の混同もほどいておきます。サイバーセキュリティお助け隊サービスは、基準を満たした民間サービスにIPAがマークを付与する制度で、IPA自身が販売するものではありません17。民間の「無料セキュリティ診断」は、商談の入口として提供されているものもあります(出典のある事実ではなく編集部の観察です)。一方で、公的機関側にも無料の診断メニューがあるとされています。提供元と、診断後に何が起きるかを先に確認してください。IPAのセキュリティ支援者リストも任意登録・自己申告なので、載っていること自体が国のお墨付きではありません18。

公式の案内に書かれているのは「助言」「整理」「案内・つなぎ」までで、特定の1社を選んで契約まで進める役割は書かれていません。つまり見積もりの比較と最終判断は自社に残ります。これは窓口の弱点ではなく、無料で中立を保つための線引きです。

ただし「相談員が個別ベンダーの選定代行をしない」と明文で列挙した公式資料は、本記事の調査では見つかりませんでした。上の整理は、記載がないことからの推測を含みます。例えば「この3社のうちどれがいいですか」は聞けませんが、「この3社に同じ前提で見積もりを出させる方法」は相談できる範囲に入りうる、というのが本記事の読み(推測)です。

弊社も研修設計で同じ場所に線を引いています。情報セキュリティについては独自ルールを一から作らせず、IPAの中小企業向けガイドライン等のひな形を参照させると決めました10。ひな形は借りる、判断は自社に残す。公的窓口の線引きと同じ形です。逆に言えば、生成AIの社内規程の代筆、権限の具体設計、特定1社の選定の3つは、公式の案内に記載がありません。

1回で終わらせない使い方(よろず支援拠点とIT経営サポートセンターの使い分け、IPAの無料ツール)

窓口が2つあるので、使い分けから決めます。ミラサポplusの案内と、経済産業省・中小企業庁の配布資料の案内はこうです24。具体的に何をすればよいか分からない場合や、経営全般の悩みとあわせたい場合は、よろず支援拠点。IT・情報セキュリティを専門家に相談したい場合は、中小機構のIT経営サポートセンターです。なお配布資料のPDFは執筆時点で原文を開けておらず、この整理は案内ページと検索インデックスの要約に依拠しています。

比べる点 よろず支援拠点 IT経営サポートセンター(中小機構)
向く段階 何から始めるか決まっていない。経営全般とあわせたい2 IT・情報セキュリティを専門家に聞きたい2
費用 無料。何度でも相談できる2 無料3
形式 拠点ごとに来所・電話・オンライン等。申込方法も拠点ごとに違う2223 オンライン相談。1回60分、何度でも31
専門外のとき 関係支援機関と連携・コーディネートする建て付け6 必要に応じて専門家・関係機関へつなぐ3

※ 表の「1回60分」「何度でも」は中小機構 j-net21 の案内による31。各拠点の運用は申込前に確認してください。

回数に上限がないので、1回で終わらせない前提で割り振ります。中小機構のコラム「情報セキュリティ対策の取り組みに悩んだときの相談窓口のご紹介」(IT経営サポートセンターコラム 第3回)には、5回の進め方が紹介されています19。1回目が現状の聞き取り。2〜3回目でIPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を実施し、結果を一緒に確認。4〜5回目は新任のIT担当者も同席してルールを作成し、以後は定期見直しと従業員教育です。同一の専門家が継続して担当する運用とされています。掲載時期が古いため、この進め方が案内されているという事実として読み、現行の運用は窓口で確認してください。

無料の相談を5回に割り振る2つの型。上段は1回目に空欄の確定、2回目に自社診断25項目の結果、3回目以降にルール作成。下段は中小機構コラムの実例になる
相談5回の割り振り。1回目は空欄の確定だけでよい下段の出典は中小機構 中小企業強靭化ポータル(掲載は2025年初頭。現行の運用は窓口で要確認)

例えば、1回目には「止まったら何時間で戻すかを決めていない」だけを持っていき、2回目にIPAの自社診断の結果を持っていく、という割り方ができます。

IPAの無料ツールを間に挟む

ガイドラインは第4.0版が2026年3月27日に公開されました(IPAプレス発表)11。改訂で「情報セキュリティ5か条」が6か条になり、「バックアップを取ろう!」が追加されています10。生成AIについての注意(機密情報を入力しない、利用規約を事前に確認する、生成物を人が確認する)も書かれています10。案内ページと説明資料では公開時期の表記に揺れがあるため、本記事はプレス発表の日付を採っています。

「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は、設問に答えると自社の対策状況を点数化できる無料のツールです12。第4.0版では、自社診断に「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」の2項目が追加されました10。現行版の項目数は執筆時点で原文を確認できていないため、本記事では項目数を書きません。民間調査が独自に点数化した例がありますが、IPA公式の採点基準ではないので混同しないでください。付録5の「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」は規程のひな形が無料で付いてくるもので、生成AIの社内ルールを一から書く必要はありません10。

なお、相談とは別に、公的機関側にも無料の診断メニューがあるとされています。IPAの「アタリマエ対策サポート診断」(中小企業向けの無料診断)と、中小機構の「IT経営簡易診断」(専門家派遣型の無料メニュー)です。いずれも公的機関系チャンネルの動画概要欄で確認した二次情報で、公式ページの原文は未確認です。有料の診断を買う前に、提供条件を各機関のサイトで確認してください。

SECURITY ACTIONは自己宣言の制度です。二つ星は、自社診断の実施と情報セキュリティ基本方針の外部公開を事前に行っていることが条件です13。2026年4月1日からは、申込にGビズID(法人共通の電子申請用アカウント)が必要になったとされています13。IPAが認定する制度ではないので、「認定を受けた」ではなく「宣言しました」が正しい言い方です13。費用について公式の明記は確認できていないため、申込前に現行のIPAサイトでご確認ください。

当たり外れにも触れておきます

拠点や担当者によって専門性に差が出ます。中小企業庁経営支援課の「よろず支援拠点事業 評価方針」(香川県産業支援財団のサイトに掲載されたもの)には、評価結果を踏まえ、改善が必要と判断した拠点を「改善拠点」として指定する仕組みが示されています20。設置から約2週間(本記事作成時点)で、相談実績は公表されていません。だから本記事は実績ではなく使い方を書いています。設置が恒久か時限かも確認できていません(「特別」という名称から時限の可能性もありますが、推測です)。

結論はこうなります。だから1枚を持っていきます。担当者の力量に結果を預けず、こちらが持ち込む材料を固定します。合わなければもう一方の窓口に振り替えればよいだけです。ルールの中身(入れない情報と確認する人)はAIに入れてよい情報の線引きにあります。本記事ではルールの条文は書きません。

【自社の記録】8つの欄が、2か月たっても埋まっていません

1回では埋まらない、と言い切れる根拠を自社の記録から出します。

レビューの最後に突き返されたのは、「判断に必要だが、まだ決まっていない8点」でした。研修商品の文脈を落として構造だけ残すと、こうなります。

  1. 誰のために導入するのか(部署・人数・職種)。原資料には「5〜20名と50〜100名では必要な体制が違う」とあります
  2. どこまで出来たら成功とするか(規程ができたら/運用が回ったら/事故が減ったら)
  3. 社長がどれだけ時間を出せるか。出せないなら誰が代わりに決めるか
  4. 担当者が誰か(兼務か)。総務兼務とIT担当では必要な支援が別物
  5. いま使っているツールで、何が記録として残せるか(ログ・利用者一覧・権限一覧が出せるか)
  6. 運用に出せる自社の工数と費用の上限
  7. 社員が会社承認済みのアカウントを実際に持っているか
  8. 誰が管理者で、誰が更新するか

このうち5番・7番・8番は、さきの1枚の①②③と同じ欄です。残る5つ(誰のために/どこまでで成功/社長の時間/担当者/工数と費用の上限)は、1枚の裏に「2回目以降に持ち越す欄」として書き足すだけでよく、1回目に埋めておく必要はありません。

8項目は、同日付の統合版でも「未確定事項(ユーザー判断が必要)」として8項目のまま残っていました。中身が入ったのは5番の暫定方針だけです。現行の仕組みでは選択式の確認テストと動画視聴ログしか残せず、記述課題の提出や人による採点の機能はないという制約が判明したため、「第1版は選択式の確認テストとダウンロード式のワークシートで運用する」と書き足されています。残りは今も未確定のままです。例えば7番は、読者の会社なら「営業2人が自分のスマホでChatGPTを使っていて、会社が契約したアカウントは誰にも渡っていない」と書く欄です。

この手の欄は1回では埋まりません。だから「何度でも無料」の使い方が変わります。1回目は「埋まっていない欄がどれか」を確定させるために行き、2回目に埋めた分を持っていきます。有料の診断は「1回で全部出してくれる」前提の買い方になりやすいので、順番を逆にすると損をします。

権限は「誰に渡すか」ではなく「設定し忘れたときに何が起きるか」で決めました

弊社が開発中の自社サービス(未リリース)では、テナントの境界が未設定なら何も見えず何も書けない側に倒しています。市販のAIツールに同じ設定があるわけではありませんが、管理者が横断的に見るときに付けた4点(別の入口/理由の記入/期限つきの権限/全件の記録)は、1枚の③に「管理者が全部見られる状態になっていないか」という1行として足せます。窓口にはこの1行を「管理体制」の相談として持ち込めます。

最後に正直に書きます。弊社に「サイバーセキュリティ特別相談窓口」「よろず支援拠点」「IT経営サポートセンター」へ相談した実績の記録はありません。本記事の制度の内容は、すべて公的な出典に依拠しています。

相談のあとに見積もりを取る順番と、相談記録の残し方

買う前の順番を固定します。①公的窓口(無料)で現状を1枚に整理する。②IPAの自社診断で項目を埋める12。③基本方針をひな形から作り、SECURITY ACTIONを宣言する1013。④候補を絞って見積もりを取る。⑤補助金を使うなら公募要領を見て、交付決定前に発注しない26。

有料の診断を買う前の5段の階段。公的窓口での整理、IPAの自社診断25項目、SECURITY ACTIONの宣言を経て、相見積もりは4段目に来ることが分かる
見積もりは最初ではなく4段目金額は図に入れていない。診断費用の相場は情報源によって食い違い、売る側のコラムしか確認できていないため

見積もりが④にあることが大事です。弊社のAI研修の設計では、受講企業が採算を判断する順序を「経営課題と代替策 → 粗い採算 → 社長の責任と資源配分 → 利用条件・業務・報酬の設計 → 採算の再計算 → 試行承認」と置くことにしました(草案への外部AIレビューの提案を採用したものです)。同じ資料には「採算判断は一度で終わらせない」「利用条件・確認体制・報酬・運用負担が未定の段階では、正確な総費用を出せない」とも書いてあります。前提が未定のまま見積もりを取ると、高い額が来るか、後で膨らみます。

見積書に出にくい追加費用も3つ指摘されています。(a) 再診断(リテスト)が別料金、(b) スキャン対象の増加に伴う従量課金、(c) 報告会や修正コードの提示がコンサルティング費として請求されること。契約書の細部に書かれていて見積もりの時点では気づきにくい、とされています(比較メディア由来の二次情報です)24。1枚と一緒に質問項目として渡してください。

相場は本記事では断定しません。調べた限り、情報源によって金額の整理が食い違い、しかも売る側のコラムしか見つかりませんでした2530。「高い」と感じる原因は、診断方式・対象画面数・範囲という前提が各社で違うまま並んでいることです。前提を1枚に固定してから出すことが、相見積もりを比較可能にする唯一の方法です。見積書そのものの点検は高い見積もりの断り方にあります。

「学習に使われない=安全」ではありません。保存、外部送信、共有、アクセス、再委託、契約上の許可は別に確認してください。

相談記録は、核の4項目とシート7行で残します

核になるのは「誰が・いつ・何を・何を根拠に」(+前はどうで、後はどうなったか)の4項目です。下のシートは7行ありますが、増える3行は日付と窓口、担当者、社内で共有した相手という事務の欄で、助言の中身は4項目に収まります。型は弊社の自社サービスの監査ログ設計から持ってきました。同時に線引きも要ります。弊社は開発中の自社サービスで、証憑本文などの個人情報を監査ログへ無制限に複製しないと決め、本文と記録メタデータの保持方針を分けました。相談記録でも同じです。「顧客名簿を貼った」とは書いても、貼った名簿そのものを議事録に添付しません。整理のために作った記録が、新しい漏えい元になります。

もう1つ、「どこまで見たか」も一緒に残します。弊社は同じ要件定義書をAIに4回レビューさせ、止めるべきとされた指摘が13件→5件→1件→0件になりました。各反復の入出力は逐語で保存しています。ただし同じ文書に自己申告も残してあります。「2回目以降は前回指摘の修正確認に範囲を限定した反復であり、範囲限定なしの全文再レビューは未実施」。文書のステータスは今も最終確認待ちです。

つまり「0件」は「残り0」ではなく「見た範囲で0」です。この書き方をそのまま相談記録に移します。「相談して解決した」ではなく「この範囲については助言をもらった/この範囲は今回相談していない」と書きます。こう書けると、次回に持ち越す欄が自動的に残ります。

残す項目 書き方の例
日付と窓口 2026年11月○日/よろず支援拠点(オンライン)
担当者 役割と肩書だけ(個人名は社内記録にとどめ、社外に出す文書には書かない)
持ち込んだ1枚の版 第1版(③と⑤が空欄)
助言の要点 誰が・いつ・何を・何を根拠に
今回扱わなかった範囲 権限の具体設計、規程の条文
次回までの宿題と担当 ②の契約形態を社長が確認
社内で共有した相手 総務1名、営業リーダー1名

社長が1人で聞いて社内に伝わらない、担当者が変わって前回の話が消える、という失敗はよく語られますが、本記事では出典が取れていないので推測とします。事実として言えるのは、同一の専門家が継続して担当する運用が案内されていること19と、拠点・担当者に差があり制度側も「改善拠点」の仕組みを持っていること20です。記録は、担当者が変わっても1枚の続きから始められるようにするためのものです。相談のあとの運用点検は月15分でできるAIルール点検にまとめています。

窓口は、こちらが持ち込んだ範囲について助言をくれる場所です。1枚が空欄のままだと、無料で何度でも使える回数が「現状の聞き取り」だけで溶けていきます。そして1枚の中身(何を入力してよいか、誰が管理者か、どこまでAIに任せるか)を決めるのは、窓口ではなく自社です。

よくある質問

Q1. 相談に費用はかかりますか。

よろず支援拠点は無料で何度でも相談できるとされています2。IT経営サポートセンターも無料です331。一方で、IPAの各相談窓口やSECURITY ACTIONの費用については公式の明記を確認できていないため、本記事では「無料」と書いていません。

Q2. 事前に準備するものはありますか。

公式の案内では「特にありません」とされ、可能なら予約フォームに悩んでいるポイントを具体的に記載するとよいと書かれています5。本記事はその「具体的に」の中身として、A4 1枚の4項目+1をおすすめしています。

Q3. ベンダーを紹介してもらえますか。

IT経営サポートセンターのQ&Aでは、ITベンダーの斡旋は対象外とされています5。IPAの企業向け窓口では専門業者の一覧の紹介はありますが9、どの1社にするかの選定は自社に残ります。

Q4. もう情報が漏れたかもしれない場合も、この窓口ですか。

不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある段階は、IPAの不正アクセス特別相談窓口が初動対応や応急処置の助言、専門業者の紹介を担当しています8。IPAは2025年4月以降、企業・組織からの相談を企業向けの相談窓口で受けるとしています9。本記事の2窓口は平時の相談向けです。

Q5. 何回まで相談できますか。

よろず支援拠点は無料で何度でも相談に対応するとされています2。IT経営サポートセンターも、1回60分で何度でも利用できるとされています31。ただし窓口の設置期間が恒久か時限かは確認できていません。条件は公式ページで確認してください。

Q6. 相談の担当者が自社に合わなかったら、どうすればよいですか。

窓口が2つあるので、もう一方に振り替えれば済みます。よろず支援拠点とIT経営サポートセンターは申込が別で、同じ1枚をそのまま持ち込めます。制度側にも、評価結果を踏まえて改善が必要と判断した拠点を「改善拠点」として指定する仕組みがあります20。

公的窓口で1枚を整理したあとに、決める段が残ります

ここまではベンダー中立の内容で、この節だけが弊社のご案内です。公的窓口は、現状の整理と進め方の助言までを無料で、何度でもしてくれます。一方で、公式の案内に書かれていないことが残ります。生成AIの権限を誰にどこまで渡すか、社内ルールの条文をどう書くか、誰を管理者にして、どの条件で止めるか。ここは最終的に自社で決めるしかありません。

キヅケルのAI顧問(月額100,000円・税別)は、その「決める」部分を一緒に設計するサービスです。まずは無料相談で、3つを一緒に洗い出します。1枚のうち②契約形態と③誰が管理者かの空欄をどう埋めるか。生成AIの権限と社内ルールの決め方。相談記録の型づくりです。有料診断やベンダー見積もりを取る前の段でお使いください。ただし、先に公的窓口へ行っていただくのが、いちばん安く済みます。本記事の1枚を自社のツール名で全部埋められて、②と③の欄も埋まっているなら、相談は不要です。弊社自身、先の8欄は今も未確定のまま置いてあります。

本文の事例と引用について

「例えば、従業員8人の会社」の1枚、記入例の日付と出来事は架空です。実在の企業・取引ではありません。「例えば」として挙げた言い換えの3パターンと、7番の欄の書き方の例も、読者が自社に置き換えるための架空例です。

  • 公開日: 2026年11月9日。制度情報の最終確認: 2026年11月
  • 執筆時点で、公的機関のページ原文を直接開けない環境で作業したため、公式文言の確認は検索結果の要約に依拠した箇所があります。ミラサポplusの配布資料PDF4は原文を取得できておらず、自社診断の現行の項目数、設置期間、SECURITY ACTIONの費用、補助金の補助額・補助率については断定を避けました。相談前に各公式ページでご確認ください。
  • 窓口の申込方法は都道府県ごとに違うため、電話番号・フォームURLは記載していません。
  • 弊社の一次情報は、開発中の自社サービス(未リリース)の要件定義書(v1.1・最終確認待ち)と自社AI研修の設計資料(承認待ち・受講実績なし)に基づく「こう決めた」という記録で、運用実績ではありません。
  • 一次情報に出てくる「外部レビュー」はAIモデルによるもので、専門家の監修ではありません。
  • 記載の製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

出典

  1. 経済産業省|中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します(2026年10月27日)参照 2026-09↩
  2. ミラサポplus|【重要】中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します参照 2026-09↩
  3. 中小企業基盤整備機構|サイバーセキュリティ特別相談窓口に関するお知らせ参照 2026-09↩
  4. ミラサポplus|窓口案内の配布資料(PDF・本記事では原文未取得)参照 2026-09↩
  5. 中小企業基盤整備機構|IT経営サポートセンター よくあるご質問参照 2026-09↩
  6. 中小企業庁|よろず支援拠点に関する検討資料(PDF/関係支援機関との連携・コーディネート機能について)参照 2026-09↩
  7. IPA|情報セキュリティ安心相談窓口について(2025年4月以降は主に個人からの相談を受ける窓口とされています)参照 2026-09↩
  8. IPA|不正アクセス特別相談窓口参照 2026-09↩
  9. IPA|企業・組織向けのセキュリティ相談窓口参照 2026-09↩
  10. IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版 案内ページ)参照 2026-09↩
  11. IPA|プレス発表「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開(2026年3月27日)参照 2026-09↩
  12. IPA|5分でできる!情報セキュリティ自社診断参照 2026-09↩
  13. IPA|SECURITY ACTION 自己宣言参照 2026-09↩
  14. IPA|2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査(案内ページ)参照 2026-09↩
  15. IPA|令和6年度 地域ITベンダーのセキュリティ対応能力強化支援業務 実施報告書 概要版(PDF)参照 2026-09↩
  16. IPA|中小企業のお客様へのセキュリティ対応のための 地域ITベンダー向け手引き(2026年4月・PDF)参照 2026-09↩
  17. IPA|サイバーセキュリティお助け隊サービス参照 2026-09↩
  18. IPA|中小企業向けセキュリティ支援者リスト参照 2026-09↩
  19. 中小企業基盤整備機構|IT経営サポートセンターコラム 第3回「情報セキュリティ対策の取り組みに悩んだときの相談窓口のご紹介」(中小企業強靭化ポータル)参照 2026-09↩
  20. 中小企業庁経営支援課|よろず支援拠点事業 評価方針(PDF・香川県産業支援財団サイトに掲載)参照 2026-09↩
  21. Google Workspace 管理者ヘルプ|管理者アカウントを削除する参照 2026-09↩
  22. 福島市|サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置について参照 2026-09↩
  23. 岩国市|サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置について参照 2026-09↩
  24. IT trend|セキュリティ診断サービスの費用に含まれない項目(二次情報)参照 2026-09↩
  25. オフライト|脆弱性診断の費用相場(二次情報)参照 2026-09↩
  26. 中小企業基盤整備機構|デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)事務局(公募要領は同サイトに掲載)参照 2026-09↩
  27. SHIFT AI|生成AIの社内利用と承認プロセスに関する解説(二次情報)参照 2026-09↩
  28. SHIFT AI|生成AIへの入力で起きやすい情報漏えいの例(二次情報)参照 2026-09↩
  29. IPA|プレス発表「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書を公開(2025年5月27日)参照 2026-09↩
  30. IT trend|セキュリティ診断の費用相場(二次情報)参照 2026-09↩
  31. 中小企業基盤整備機構 J-Net21|情報セキュリティに関する相談窓口(無料・1回60分・オンラインで何度でも利用可能と案内)参照 2026-09↩
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